取組事例
自治体と連携した廃プラのアップサイクル
エス.ラボ株式会社
・構成メンバー/役割 鎌倉市 ：市民からの使用済みプラスチック資源の回収 慶應義塾大学 ：全体的なプロジェクトの運営及び廃プラスチックを原料とした 3D造形向けの材料開発、3D造形デザイン、3D造形のオペレーション エス.ラボ株式会社：3D造形設備（ペレット式3Dプリンタ）の開発協力、提供 ・連携のポイント プラスチック資源ごみを回収し、3Dプリンタを用いて高付加価値アップサイクルの 実現を目指す。自治体と連携することで、地域ゴミをその地域で循環させる 取り組みを行いやすくしている。その他協賛、技術協力している民間企業も多数あり。
太陽光発電による循環型社会の実現
株式会社 新見ソーラーカンパニー
現状、ソーラーパネルのリサイクル化は様々な技術により推進されていますが、ソーラーパネルを「二酸化炭素を排出せずに有機物を分解できる」、「高純度のマテリアルを抽出できる」この2つを達成している世界で唯一の技術が弊社の「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」です。
水平リサイクルの実現に貢献する容器包装向けポリエチレン製品「スミクル®」
住友化学株式会社
プラスチック製容器包装の水平リサイクルを実現するためには、容器包装の樹脂種を統一することが好ましい。
みんなでボトルリサイクルプロジェクト - ボトル容器からボトル容器のリサイクルに向けて
ユニリーバ・ジャパン 花王株式会社 ヴェオリア・ジャパン・グループ P&Gジャパン合同会社 ライオン株式会社
日本の日用品においては、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なること、使用済み容器を素材別に分別回収する仕組みがないこと、プラスチックの品質劣化を防ぎながらリサイクルする技術が確立されていないことなどから、多くの容器が再び容器へとリサイクルされていないのが実情です。
もみ殻を活用した発電事業とくん炭の土壌還元による炭素固定の取り組み
ヤンマーホールディングス株式会社 有限会社フクハラファーム
稲作農業で発生するもみ殻の処理は一部は土に混ぜて処理するなどされているが、大部分は専門業者に処理を委託するなど、有効活用が進んでいなかった。
プラスチックの再資源化で循環型社会に貢献
豊田通商株式会社 ヴェオリア・ジャパン株式会社 小島産業株式会社
プラニックでは、自動車や家電から出る使用済プラスチックだけでなく、物流センターやショッピングセンターから梱包資材、使用済パレットやコンテナなどの製品プラスチックをマテリアルリサイクルし、再資源化します。
パルプを原料とした国産・非可食バイオマスプラスチック製造検討
双日株式会社 王子ホールディングス株式会社
双日の子会社である双日プラネットは、王子ホールディングス株式会社と共に、バイオマスプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）開発事業を開始。
プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する仕組みを提供しサーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証
双日株式会社 レコテック株式会社 日商エレクトロニクス株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社
再生資源の品質や供給量を見える化し、さらに受給者間の売買などを可能とすることでサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。
ケミカルリサイクルリング事業
双日株式会社 ペットリファインテクノロジー株式会社 日本環境設計株式会社
JEPLANおよびJEPLAN の子会社PRTは、独自のケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」により、ポリエステルやペットボトルの原料であるPETから、中間体であるBHET(ビス(2-ヒドロキシエチル)テレフタレート)を選択的に抽出し高純度なモノマーを回収し、ボトルグレードの高い品質基準を満たす再生PET樹脂を商業規模で製造する実績を有する。
IT資産の再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）
双日株式会社 TES-AMM JAPAN 株式会社
使用済みIT機器の増加がもたらす環境負荷や情報漏洩リスクの高まりを受けて、環境・データセキュリティの重要度が増している。TES JAPAN社は、環境・データセキュリティに特化したITADの専門サービスプロバイダー。
植物由来発泡シート食品容器の開発
岩谷産業株式会社 株式会社 リコー
㈱リコーが開発した植物由来素材であるポリ乳酸発泡シートの食品容器への適用のための開発。
電気自動車のバッテリーや高性能太陽光パネル、「卒FIT」由来の電力を活用 “再エネ100％”の店舗運営に関する実証実験を開始
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス （株）セブン-イレブン・ジャパン 日産自動車株式会社 フォーアールエナジー株式会社
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2019年9月26日（木）より、神奈川県との「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」と、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして、神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗において、店舗運営に関する電力エネルギーを全て再生可能エネルギーとして調達する実証実験を開始しました。これは、セブン‐イレブンでは初めての試みとなります。