公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針

廃棄物の適正処理と資源の有効利用の確保を組織の目的として27年超容器包装廃棄物のリサイクル事業を遂行してきた。今後もこの基本スタンスは変わらないが、2023年度からプラスチック資源循環促進法に基づき特定の製品プラスチックのリサイクル事業も手掛けており、従来以上に資源循環への取り組みが強化され、循環経済への移行という国家戦略にも一定の役割を担っていると認識している。

循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み

公益事業として現事業を遂行しており、当協会自体が利益を上げるビジネスとしてリサイクル事業を行っているものではない。しかし、当協会のリサイクル事業のひとつの主体である再商品化事業者に対しては、ビジネス機会の提供を入札という形で行っていると言える。また、リサイクルコストの負担者である特定事業者に対しては、再商品化事業の実情、再商品化製品の市場関連情報（製品販売動向、市町村の廃棄物排出動向（市町村からの引取量）等の情報提供を行うことで、自社の容器包装についての検討、改善等の一助になっているものと考える。当協会の強みは、全国を網羅する約1,600の市町村、約8万社の特定事業者、約150社の再商品化事業者により構築されている連携・ネットワークである。

指標・目標の設定

全国で日々排出される容器包装等の廃棄物（市町村から当協会に引き渡されるもの：約120万トン/年）を着実かつ適正にリサイクルする。そのためにも、容リ制度を一人でも多くの国民に周知し理解を得る。また、海外にも日本の容リ制度を伝え、各国で参考にしていただく。

実施体制

参考URL

https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/association/report/pdf/jcpra_ar2024_web.pdf