第14回官民対話「海外のCE政策動向および日本企業の海外展開」を開催しました。

J4CEでは、循環経済のさらなる発展を目指す意見交換の場として、官民対話を継続的に実施しています。第14回目は「海外のCE政策動向および日本企業の海外展開」をテーマとして、2024年7月4日にオンラインで開催いたしました。

今回の官民対話では、前半はEUを中心に海外における循環経済に関する政策動向及び政策動向を踏まえた日本企業に求められる取組の方向性について、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社よりご説明頂きました。後半は海外で事業を展開するJX金属株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス、ダイキン工業株式会社3社より、規制が強化されるバーゼル条約の下でのカナダにおけるM＆Aを通じた銅製錬事業、東南アジアの中でも拡大生産者責任（EPR）制度を一早く導入し始めたベトナムにおけるEスクラップの現地型リサイクルモデルの模索、そしてフロン削減によるJCM事業化を念頭に置いた同じくベトナムにおける冷媒の回収・再生リサイクル構築に関する取組についてご発表いただき、その後パネルディスカッションを行いました。当日は、64社・団体、計117名（関係者除く）の方々にご参加をいただきました。

【プレゼンテーション】

・ みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「海外における循環経済に関する政策動向」

・ JX金属株式会社「カナダのリサイクル会社のM&Aを通じた日本における銅製錬」

・ 株式会社エンビプロ・ホールディングス「東南アジアにおける現地型リサイクルモデルへの挑戦」

・ ダイキン工業株式会社「冷媒ライフサイクル管理の普及による冷媒サーキュラー・エコノミーの実現に向けて」

【パネルディスカッション】

上記3つの取組に係る企業の代表者がパネリストとなり、現地での苦労やハードルまたは追い風になっている既存の法規制、また海外展開に向けた日本の枠組み・規制への期待という視点から議論をしました。これに対し、バーゼル条約に関する手続きの簡素化や政府間の対話の強化などの期待が寄せられました。