富士通株式会社

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の取組事例

クラウドサービス：自社のデータセンターを活用した低炭素・資源循環型システムに基づくサービスの環境効果

富士通株式会社

当社では、ICT機器の環境配慮設計、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備えたデータセンターでのICTインフラの最適運用、リサイクルセンターでの資源回収など、ライフサイクル全フェーズでの最適運用を活用したクラウドサービスを提供しています。
- 2021.06.14
- リデュース
- リユース/効率的な利用
- リサイクル
- 再生可能
- 設計段階
- 生産段階
- 利用段階
- 廃棄段階
- 情報プラットフォーム
- 金属
- プラスチック
- 自社独自の取組
- 政府・公的機関との連携
- 大学・研究機関との連携
- 実用段階にある取組（一般に販売しているなど）
- 単一企業グループによる取組

クラウドサービス：自社のデータセンターを活用した低炭素・資源循環型システムに基づくサービスの環境効果

富士通株式会社

当社では、ICT機器の環境配慮設計、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備えたデータセンターでのICTインフラの最適運用、リサイクルセンターでの資源回収など、ライフサイクル全フェーズでの最適運用を活用したクラウドサービスを提供しています。

2021.06.14
リデュース
リユース/効率的な利用
リサイクル
再生可能
設計段階
生産段階
利用段階
廃棄段階
情報プラットフォーム
金属
プラスチック
自社独自の取組
政府・公的機関との連携
大学・研究機関との連携
実用段階にある取組（一般に販売しているなど）
単一企業グループによる取組

企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針

①取り組むべきマテリアリティと特定した理由

・富士通は、グループ横断でのマテリアリティ分析を実施し、7つの重要課題からなるグローバルレスポンシブルビジネス（GRB）を設定しました。重要課題7つ（人権・多様性／ウェルビーイング／環境／コンプライアンス／サプライチェーン／安全衛生／コミュニティ）のうち、環境の課題は、3つのテーマ（気候変動、資源循環、自然共生）と定め、第10期環境行動計画に落とし込み全社で取り組みを進めています。特に、廃プラスチック問題がグローバルな課題としてプラスチック利用の在り方が問われているため、サーキュラーエコノミーの1つとして、まずは自らの製品・サービスにおける資源循環に着目しています。

②サーキュラー・エコノミーに係る取組を企業価値向上につなげるため基本的な方向性

様々なサービサイジングのLCAを実践して、サービス化におけるLCAの課題抽出や、サービスをより低炭素・循環型システムへ移行するための使用時に着目したサーキュラー型環境配慮設計の製品の検討、およびビジネスモデル創出に活用していきます。今後、ますますシェアリングやクラウド化などの製品のサービス化が加速すると考えられるため、サービス(機能)を提供することで『省エネ・省資源』および『継続的な事業』の両立から、SDGsのゴール12に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。このように、PaaS（Product as a Service）型やシェアリングなど新たなサービスをグリーン製品を用いたクラウド技術で支え、デジタルトランスフォーメーション（DX）をグリーンの方向へ加速させることで、社会課題解決に貢献することで企業価値向上に繋がると考えています。

(図：サーキュラー型ビジネスを支えるサービスのライフサイクルフロー）

循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み

・製品の環境配慮設計：欧州のErPエコデザイン指令、北米EPEATへの対応。

・ICTのグリーン製品を用いたシェアリングを支えるクラウドサービス

・サプライチェーンをつなぐブロックチェーン技術

指標・目標の設定

富士通グループでは、第10期環境行動計画において、グローバルな社会課題である「気候変動」、「資源循環」、「自然共生（生物多様性の保全）」の3つの軸ごとに目標をそれぞれ設定、資源循環の目標として、製品の省資源設計（プラスチックの使用に重みづけ）、サプライチェーンを通じた水リスク評価の継続・改善を掲げています。

実施体制

サステナビリティ経営委員会を、半期に一度を計画しており、非財務分野の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、そして非財務指標の討議などを行い、その結果は経営会議と取締役会に報告されます。委員長は社長とし、サステナビリティ経営の視点から委員長が指名する役員が委員に任命されます。（2020年4月現在、委員長含め13名）