セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソン株式会社
の取組事例
乾式オフィス製紙機 PaperLab A-8000
セイコーエプソン株式会社
本製品はエプソンが独自に開発したドライファイバーテクノロジー（DFT）を用い、環境負荷を低減した古紙再生を実現した。
金属粉末におけるシリコンウェハーのリサイクル活用
セイコーエプソン株式会社
エプソンは長期ビジョンEpson 25 Renewedの中で環境技術開発・資源循環促進を掲げ、さらに環境ビジョン2050年で、2050年までに地下資源消費ゼロとすることを表明した。
バイオマスプラスチック「パラレジン」の技術開発、普及推進
株式会社ユーグレナ セイコーエプソン株式会社 日本電気株式会社
株式会社ユーグレナ、セイコーエプソン株式会社、日本電気株式会社の3社は、国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立しました。
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
エプソンは、将来にわたって追求する"ありたい姿"を「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」とした。現在、気候変動や新型コロナウイルスをはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面している。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」こそが望まれる時代となったと考えた。それには、持続可能な社会であることが大前提であり、社会実現の必須要素が循環経済の実現であるとし、社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開する。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
循環型ビジネスにおいては、最小の資源消費で社会のニーズに応える必要がある。エプソンが事業の中核として所有する、環境負荷の低減や高い生産性に寄与するインクジェット技術をはじめとする「省・小・精の技術」は、循環型ビジネスをさらに進化させることができる。
指標・目標の設定
循環経済のために必要な資源循環の究極の姿は地下資源を消費せず、地上に現存する資源を繰り返しつかうことにあると考え、2050年までに地下資源消費ゼロとすることを目標に設定した。
実施体制
資源循環のために取り組みが必要な技術やシステムに関する重要課題を設定し、経営会議、経営戦略会議の下に前述の課題毎に分科会を設置し、課題解決にあたっている。分科会は各事業からメンバーを選出するとともに、技術開発本部との連携のもとに活動している。
上記１～４に関するURL等
1)環境ビジョン2050：
https://www.epson.jp/osirase/2021/210318_2.htm
カーボンマイナスと地下資源消費ゼロを必達すべき2大テーマとして宣言した。地下資源消費ゼロは完全な資源循環を意味し、循環経済を達成するために必須の取り組みである。
2)循環型経済の実現に向けたバイオマスプラスチックの技術開発を行うパラレジンジャパンコンソーシアムを設立：
