株式会社 リコー
株式会社 リコー
の取組事例
製品再生事業
株式会社 リコー
リコーグループでは、1997年に初の再生機を発売して以来、お客様のニーズに応えるべくその時代に合わせた再生機を提供。
環境発電技術搭載 環境センサー製品化（RICOH EH 環境センサーD101）
株式会社 リコー
複写機の開発で培った「有機感光体の技術」を活用し、室内光低照度領域で高出力の環境発電技術を搭載した次世代太陽電池を開発。
PLAiR（発泡PLAシート）の事業化「緩衝材への活用」
株式会社 リコー
PLAはカーボンニュートラル、つまり、焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させません。さらに、土中や堆肥など一定の環境下のもとで水と二酸化炭素に分解するコンポスタブル性という特性を持っています。
環境発電技術搭載 電池レスマウス製品化（SMART R MOUSE）
株式会社 リコー ビフレステック株式会社
複写機の開発で培った「有機感光体の技術」を活用し、室内光低照度領域で高出力の環境発電技術を搭載した次世代太陽電池を開発。
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
製品メーカー・販売者としてのリコーグループの領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく持続可能な社会実現のコンセプトとして、1994年にコメットサークルを提唱。地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会の実現」をマテリアリティとして特定。
①製品を作る段階、②お客様が製品やサービスを利用する段階、③製品使用後のそれぞれ３つのステージで、資源を効率的に循環させる取り組みを実施。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
1993年よりリサイクル対応設計方針を掲げ３R設計を推進。WWに回収、リユース・リサイクルする体制を構築し、製品再生・部品再生事業を拡大中（売上2020年度約270億円）。
画像機器開発で培った技術を応用した素材開発（PLAiR、DSSC）や、画像機器販売サービスの基礎となる顧客接点力を生かしたコラボレーション活動も強み。
指標・目標の設定
新規資源使用率：総投入資源に対する新規資源の割合
2050年：12%以下、2030年：60％以下、2025年：80％以下
プラスチック代替・削減
2030年：製品包装従来機比▲50％以上、画像製品プラスチック回収材使用率50％以上
2025年：プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化完了
実施体制
ESG分野における中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上とステークホルダーからの期待・要請に応えていくためにCEOを委員長とするESG委員会を設置。四半期に一度開催しサステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えている。また、ESGの取り組みと役員報酬を連動させており、新規資源使用率を全社ESG目標の１つに設定、担当執行役員の賞与の算定式に組み込んでいる。
事業部門では、組織横断のWGを発足し、小型軽量化、製品再生・部品再生事業の拡大、再生材利用の活動を推進。
参考URL
https://jp.ricoh.com/sustainability/materiality
https://jp.ricoh.com/environment/management/concept
