株式会社 リコー

株式会社 リコー
の取組事例

企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針

製品メーカー・販売者としてのリコーグループの領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく循環型社会実現のコンセプトとして、1994年にコメットサークル*1を提唱。地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくため、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会の実現」をマテリアリティ*2として特定。

【省資源方針】*3

〇徹底的な資源の効率利用と循環の推進

〇再生製品の提供と、低環境負荷で持続可能な資源への切替・積極利用


循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み

リコーグループでは、製品やその包装材の設計思想にあらかじめリユース・リサイクル・長期使用の視点を盛り込んだ環境適合設計方針を策定し製品の3Rや長寿命化、プラスチック包装材の削減を推進。使用済み製品等の回収、リユース・リサイクルの実施体制を構築し、製品再生・部品再生事業をグローバルで展開。また、画像機器開発で培った様々な技術を応用し、廃プラスチックのリサイクル等の社会課題解決に取組み、循環型社会に貢献する新しい価値を提供しています。


指標・目標の設定

〇製品の新規資源使用率:総投入資源に対する新規資源の割合*3

・2050年:12%以下

・2030年:60%以下

〇プラスチックに関する目標*3

・画像製品におけるプラスチック回収材使用率50%以上(2030年) 

・製品包装における「化石資源由来バージンプラスチック」使用量の2020年比50%以上削減(2030年)


実施体制

ESG分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上とステークホルダーからの期待・要請に応えていくことを目的とする意思決定機関として、CEOを委員長とするESG委員会*4を設置。四半期に一度開催しESG課題を横断的に検討・議論する体制を整えている。また、事業部門では、組織横断のWGを発足し、製品の小型・軽量化、製品再生・部品再生事業の拡大、製品への再生材利用の活動を推進。


参考URL

*1

https://jp.ricoh.com/environment/management/concept

*2

https://jp.ricoh.com/sustainability/materiality

*3

https://jp.ricoh.com/environment/practice/cycle/

*4

https://jp.ricoh.com/governance/governance/