株式会社digglue
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の取組事例
デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環(3R)・脱炭素の加速
高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue
『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。
小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速
三菱電機株式会社 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社ビックカメラ ヴェオリア・ジャパン合同会社 株式会社digglue
現状の使用済小型家電のリサイクルは、鉄・アルミ・銅等の資源価値が高い金属を選別・回収することを目的としています。そのため、小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割 が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されています。
化粧品容器の水平リサイクル（チューブtoチューブ）のプロセス確立
大和製罐株式会社 株式会社digglue
総合容器メーカーの大和製罐株式会社（本社 ： 東京都千代田区丸の内、 代表者：山口 裕久）と株式会社digglue（代表取締役 CEO：原 英之）は、環境への貢献を目指し、資源循環型社会の実現に向けた「化粧品容器（プラスチックチューブ）の水平リサイクル」プロジェクトに取り組んでいます。
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」というパーパスを定めています。そもそも企業の意義とは社会に貢献することにあると考えており、持続可能性と大いに関連する「循環経済」は自分たちが生涯を掛けて取り組む価値がある分野です。
その中で「デジタル」は資源循環で必要とされると同時に、自分たちのアセットを活かせる領域だと認識しています。ただ、取り組みを行っていくなかでデジタルだけでは足りない部分も多いにあると考え、「デジタルとリアル(コンサルティング)」の両軸で事業を展開しています。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
創業から3年間は、循環型ビジネスとは関係なく、BtoBの領域でブロックチェーン技術にコミットし多くの実績を積んできました。また、AIやIoTなどの最新テクノロジーを駆使し、課題解決を行ってきたのでデジタル領域は一つの強みです。一方、様々なプロジェクトのオーガナイズや推進も取り組んできており、東京都をはじめとした自治体との連携や、大手企業との連携も複数進めています。デジタルだけでなく、プロジェクト自体の推進も両方できる企業は、スタートアップとしては殆ど無いと自負しております。展開する資源循環DXプラットフォームも、顧客や市場の必要性から考えて作り出されたもので、社会にとって不可欠な要素を実装した形になります。
指標・目標の設定
そもそも循環経済が事業の中心になっているので「我々のグロース＝循環経済のグロース」と捉えることができます。資源循環の分野でシェアを獲得することは重要ではあるものの、現時点では市場がまだまだ小さく、市場自体のグロースを協業して取り組むべきと考え、競争ではなく共創として事業を生み出す方針で進めています。資源循環DXプラットフォームの導入数やパートナーなどの数なども指標にはなりますが、海外でもマーケットが取れるような強いモデルの構築と市場拡大への貢献が今後の大きな目標になります。
実施体制
循環経済への取り組みは中長期視点での活動が非常に重要です。投資家から資金を入れることは、決められた年数以内で成果を出すような、ある意味短期視点での実績も求められます。我々は現時点ではエクイティ・ファイナンスは行ってないため、実質的なガバナンスは自社のみでコントロールでき、不透明な市場動向に対して柔軟な施策を打てる体制が整っている形になります。一方でPMFがある程度見えてきた段階での資金受け入れは有効であると考えています。