トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
の取組事例
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国内電池の回収3R事例
トヨタ自動車株式会社
ハイブリッド車(HV)普及進展に伴う販売店・解体事業者からのニッケル水素バッテリーの引き取り依頼の増大に対応できるよう、安全で効率的な物流網を構築し、2009年10月にトヨタHV引取受付センターを設置、同電池の回収を事業化しました。
- 2021.05.27
- リユース/効率的な利用
- リサイクル
- 廃棄段階
- バッテリー
- 自動車
- 自社独自の取組
- 同業者間での連携
- 異なる業種間の連携
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 単一企業グループによる取組
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修理交換バンパーの回収リサイクル
トヨタ自動車株式会社 小島産業株式会社 豊田通商株式会社
トヨタでは関係各社と連携し、事故などで損傷した修理交換済みバンパーを回収し、リサイクルすることで、資源として再利用しています。
- 2021.05.27
- リサイクル
- 廃棄段階
- プラスチック
- 自動車
- 異なる業種間の連携
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 複数企業・団体による取組
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再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative(SusPla)
Sustainable Plastics Initiative(SusPla) 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社
Sustainable Plastics Initiative(SusPla:サスプラ)は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員(2024年7月16 日時点)が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。
- 2024.08.09
- リサイクル
- プラスチック
- 異なる業種間の連携
- 政府・公的機関との連携
- 地方自治体との連携
- 大学・研究機関との連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
トヨタは、創業以来の「豊田綱領」の精神に基づき、モータリゼーション草創期の1970年代より、使用済み自動車の大量発生に備えた「社会システムのモデル構築」を進め、また、クルマを貴重な資源と捉えた「持続可能なリサイクルなどの事業」を推進してきました。2015年には、トヨタ環境チャレンジ2050の一環として、循環型社会・システム構築チャレンジを掲げ、廃車公害の未然防止、資源リスク対応、地球温暖化対応に取り組んでいます。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
トヨタ独自の活動として、環境負荷を抑えて廃車を処理する社会システムの構築を目指す「Toyota Global 100 Dismantlers Project」を2015年から取り組んでいます。また、使用済み自動車の資源が再びクルマを製造する際の資源として活用できるよう、「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」を進めています。これらの取り組みを通じて、SDGsの9(産業と技術革新の基盤をつくろう)12(つくる責任 つかう責任)の達成に貢献していきます。
指標・目標の設定
トヨタは「環境チャレンジ2050」の実現に向けて、新たな5カ年実行計画である第7次トヨタ環境取組プラン(2025年目標)を以下の通り制定し、SDGs(持続可能な開発目標)を含めた持続可能な社会の実現に貢献します。
<Toyota Global 100 Dismantlers Project>
・廃車適正処理のモデル施設を15か所設置完了。
・環境配慮設計の継続取り組み
<Toyota Global Car-to-Car Recycle Project>
・電動車普及を見据え、安全・効率的な電池3R(リビルト・リユース・リサイクル)の仕組み構築
・各地の実情に応じた再生材(特に樹脂)の利活用に向けた技術開発
実施体制
循環型社会の実現に向け、将来のあるべき姿・シナリオ・具体的取組み案件の審議と推進を担当する「資源循環委員会」を2008年に設置。将来シナリオや社会システム構築、技術開発など各分野に応じてワーキングを設置し、活動推進と社内共有を実施しています。
また、社内サイトにて随時、全従業員に対して上記取り組みを共有しています。