三井化学株式会社
三井化学株式会社
の取組事例
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軟包材のマテリアルリサイクル実証試験
三井化学株式会社
フィルム加工業者(コンバーター)から、フィルム加工ロス品や印刷済みフィルム(ロール状)を回収する。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 設計段階
- プラスチック
- 異なる業種間の連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
- 単一企業グループによる取組
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バイオマスナフサによるバイオマスプラスチック製造
三井化学株式会社
植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されるバイオマスナフサを大阪工場のエチレンプラント(クラッカー)に原料として投入し(日本初)、エチレン、プロピレン、C4留分、ベンゼンといったバイオマス基礎原料を生産する。
- 2021.05.31
- 再生可能
- 生産段階
- プラスチック
- 異なる業種間の連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
- 単一企業グループによる取組
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日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協業検討
三井化学株式会社
BASFは、混合プラスチック廃棄物や廃タイヤから新たな化学品を生み出す技術を保有し、この手法により製造された最終製品が既に欧州市場に展開している。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 設計段階
- プラスチック
- 同業者間での連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
- 単一企業グループによる取組
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再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative(SusPla)
Sustainable Plastics Initiative(SusPla) 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社
Sustainable Plastics Initiative(SusPla:サスプラ)は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員(2024年7月16 日時点)が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。
- 2024.08.09
- リサイクル
- プラスチック
- 異なる業種間の連携
- 政府・公的機関との連携
- 地方自治体との連携
- 大学・研究機関との連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
当社はフードロス削減やエネルギー効率改善等、生活の利便性向上や社会課題の解決に、事業活動を通じて貢献してきた。一方、その活動において多くの化石資源・エネルギーを使用し、GHGを排出している。また、プラスチックを取り巻く問題も看過できない課題である。
掛かる認識の下、当社は気候変動とプラスチック問題を、真摯に取り組むべき重要な社会課題と捉えており、昨年11月に2050年カーボンニュートラルを宣言、本年6月にはそのロードマップを発表した。当社の長期経営計画「VISION2030」において、循環型社会の実現は目指す未来社会の一部であり、気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計を自社のマテリアリティに位置付けている。気候変動への対応として①生産活動におけるGHG削減と②製品提供を通じた削減貢献量の最大化を両輪で進めると共に、製品・サービスを通じたサーキュラーエコノミー対応の強化を図っていく。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
上述の通り当社は、化学の知見をもって社会課題の解決に貢献してきた。①はもとより、②はサプライチェーン全体におけるGHG削減に貢献する事業活動であり、経済合理性と社会課題の解決の両立を追求するものである。
指標・目標の設定
当社は、「VISION2030」の経営目標として非財務指標のKPIを定めている。Blue Value®(環境負荷低減)/Rose Value®(QOL向上)製品の拡大(売上高比率 各40%以上)、GHG削減(13年度比40%)を掲げている。
実施体制
当社のサステナビリティ推進についてはESG推進室が所管しており、活動方針や実施の是非については、社長以下経営層から成るESG推進委員会や経営会議で議論の後、取締役会に諮られ決定に至る。決定内容は、ラインを通じて社内に周知される。気候変動対応とBlue Value®/Rose Value®拡大は各部門の予算に組み込まれており、PDCAが回されている。
参考URL
https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/event_210602.pdf?210602
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/climate_change/index.htm