日本製紙株式会社
日本製紙株式会社
の取組事例
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紙製バリア素材「SHIELDPLUS®」
日本製紙株式会社
内容物(特に食品)は製造して以降、時間の経過や環境変化によって次第に化学的な劣化が進むため、パッケージには、酸素や水蒸気などの透過を防ぎ、内容物の商品価値低下を抑える機能が求められる。
- 2021.05.31
- 再生可能
- 生産段階
- 利用段階
- 紙・木材
- 自社独自の取組
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 単一企業グループによる取組
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紙だけでパッケージができるヒートシール紙「ラミナ®」
日本製紙株式会社
近年、プラスチック代替素材として、紙素材への関心が高まっている。「ラミナ®」は、プラスチックを用いずに紙だけでパッケージができるように、長年培ってきた紙の製造技術と塗工技術を応用し、紙基材にヒートシール塗工層を付与している。
- 2021.05.31
- 再生可能
- 生産段階
- 利用段階
- 紙・木材
- 自社独自の取組
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 単一企業グループによる取組
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熱帯地域における産業植林の生産性の大幅向上
日本製紙株式会社
熱帯地域において、選抜育種によるユーカリ優良木の開発と、挿し木による大量増殖により、産業植林のバイオマスの生産性を大幅に向上させた。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 再生可能
- 生産段階
- 紙・木材
- 自社独自の取組
- 海外での取組
- 単一企業グループによる取組
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石炭灰(飛灰)を原料としたコンクリート用混和材フライアッシュ「CfFA」の製造販売
日本製紙株式会社
日本製紙㈱石巻工場では、自家発電により紙生産に必要なエネルギーを得ており、それに伴い年間約4万tの石炭灰が副生される。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 利用段階
- 建築
- 同業者間での連携
- 異なる業種間の連携
- 大学・研究機関との連携
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 単一企業グループによる取組
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使用済み食品用紙容器リサイクル事業 ”レッツ紙カップリサイクル”
日本製紙株式会社 浜松グリーンウェーブ株式会社 特定非営利活動法人 エコライフはままつ 浜松市
紙-プラスチック複合素材であること、食品残渣による汚れ・水濡れのため、リサイクル不適とされて、使用後は廃棄物になる食品用紙容器類(飲料用紙コップ、各種食品用紙容器)も、適切に洗浄し分別することで資源として再生利用できることを実証し、消費者のリサイクルへの意識向上に努め、使用済み食品用紙容器を新たな資源として活用できる社会システムを構築し、可燃ごみの削減、徹底した森林資源の有効利用、CO2の固定化推進を目指している。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 廃棄段階
- プラスチック
- 紙・木材
- 異なる業種間の連携
- 地方自治体との連携
- NGO/NPOとの連携
- 研究開発・モデル事業等、将来に向けた取組
- 複数企業・団体による取組
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新聞古紙「クローズド・ループ」リサイクル
日本製紙株式会社
日本製紙は、原料古紙を受け入れ、新聞用紙を生産・販売する。新聞社各社は、新聞用紙を購入し、新聞を発行するとともに、新聞印刷工場から発生する損紙や読者宅から新聞古紙を回収し、日本製紙の工場に原料として販売する。
- 2021.05.31
- リサイクル
- 生産段階
- 廃棄段階
- 紙・木材
- 異なる業種間の連携
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
- 複数企業・団体による取組
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紙コップから紙コップへ ~飲料用紙コップの水平リサイクル
日本製紙株式会社 日本航空株式会社 東罐興業株式会社
使用済みの飲料用紙コップを再び飲料用紙コップへリサイクルする日本で初めての事業である。 廃棄物削減と紙資源の循環利用拡大のために、サプライチェーンに連なる三社が協働して、紙コップから紙コップへの水平リサイクルに挑戦した。 紙コップは、飲料残渣の汚れ、紙とプラスチックフィルムの複合材料、防水加工等の理由で古紙禁忌品に区分されており、古紙として一般流通していない。従って、紙コップがリサイクルできる資源であるという一般的な理解はない。
- 2024.07.19
- リサイクル
- 廃棄段階
- プラスチック
- 紙・木材
- 異なる業種間の連携
- 実用段階にある取組(一般に販売しているなど)
循環経済への取組に対する基本方針
日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組む重要課題のひとつに、「資源循環の推進」を定めている。
これは、当社グループ環境憲章にも掲げている基本方針であり、再生可能な資源である「木」を有効活用し、多様な製品を生み出し、社会に提供することにより成長するとともに、使用後の製品は再び原料として利用するリサイクルを進めていくことを目指す。
循環型ビジネスにおける市場機会や強み
当社グループは、合併や統合を通じて多彩な人材を擁し、多様なノウハウを有するグループ会社を有している。また、長年にわたる豊富な研究開発の実績を基に、再生可能な木質資源から多様な素材を生み出すことができる技術力がある。
これらをベースとして、当社グループは、「持続可能な森林資源の循環」、「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」、「製品リサイクル」という3つの循環を強化し、当社グループ事業の成長と循環型社会への寄与の両立を実現する。
当社グループの取組と目標
当社グループのビジネスモデルである、木質資源の特性を活かした「3つの循環」のうち、1つ目の「森林資源の循環」では、当社独自の育種・増殖技術も活用し、森林によるCO2固定効率の増大を図る。2つ目の「木質資源の循環」はバイオマス製品の開発・普及であり、環境に配慮した製品を幅広く提供していく。3つ目の「製品リサイクル」は、再資源化が困難とされていた未利用古紙の活用に積極的に取り組み、森林資源を基盤とする炭素循環を目指す。
推進体制
当社グループは、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展」に貢献するとの企業グループ理念を実現するために、2021年5月に、2030年に目指す当社グループの姿を描き、その達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインとして「2030ビジョン」を策定した。経営トップを先頭に経営課題に取り組む。さらに、木質資源から多様な製品の開発・提供を推進するために、2021年6月末に「バイオマスマテリアル本部」を設置する。
参考URL
https://www.nipponpapergroup.com/about/strategy/
https://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20210514-2msn698.pdf