太平洋セメント株式会社
太平洋セメント株式会社
の取組事例
セメント製造プロセスを利用した廃リチウムイオン電池リサイクルシステム
太平洋セメント株式会社
松田産業株式会社と共同で技術開発と事業立上げを進めている。経済産業省、環境省及び敦賀市のご支援をいただき技術開発、実証を進めてきた。車載用、定置用の大型リチウムイオン電池のリサイクルに関する事業。
低温加熱脆化技術を用いた処理困難廃プラスチックリサイクルシステム
太平洋セメント株式会社
廃自動車や廃家電のシュレッダーダスト（破砕残渣）を構成するプラスチック部分をバーナー用の粉体状の化石エネルギー代替として利用可能にすると共に、金属、貴金属部分は、高効率に資源回収する技術。環境省、及び塩ビ工業・環境協会（ＶＥＣ）のご支援も受け技術開発を進めてきた。
都市ごみ焼却残渣からの貴金属回収システム
太平洋セメント株式会社
都市ごみ焼却残渣を大量かつ安定的にリサイクルしているエコセメントシステムを利用し、焼却残渣に極微量含有する金銀等の貴金属を効率的に回収/資源循環する事業である。
資源コンビナート構想
太平洋セメント株式会社
「資源コンビナート構想」とは、素材産業の違いにより、選好物質(製品に必要な物質)および忌避物質(製品・プロセスで不要または不具合を生じる物質)が異なることを利用し、素材産業間で選好物質、忌避物質を互いに融通するための取り組みを模索している。
企業としての循環経済への取組に対する基本的な価値観や方針
(1) 太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行い、 地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献することを理念としています。循環経済への取組は、循環型社会の構築への貢献の一環とする当社グループの事業戦略の一つです。
(2) 太平洋セメントグループは、地球の資源は有限であり、環境負荷についても制約がある事を認識し、現世代だけでなく次世代も含めて永続的に発展する地球の未来を拓く先導役を目指していきます。そのために、当社グループとして利益を上げて経済の発展に寄与するだけでなく、環境への配慮、社会への貢献にも尽力し、調和した事業活動を行っていくことで循環経済への貢献を進め、企業価値向上につなげていきます。
循環型ビジネスにおける市場機会や自社の強み
太平洋セメントグループは、従来より、セメント産業の特徴を最大限に活かし、各種廃棄物をエネルギー・原料等として活用するシステムを通じて、持続可能な循環型社会づくりに貢献してきました。
現在は、資源コンビナート構想という、従来の、各素材企業の設備投資と操業コストに見合った技術と操業条件を選択している「個別最適化」から、各社採算性を悪化させない範囲で技術の選択及び操業条件を見直して、対象となる複数資源全体での最適化「全体最適化」を図り、資源循環の底上げを狙う構想を進めており、循環経済への貢献を進め、企業価値向上につなげます。
指標・目標の設定
太平洋セメントグループでは、セメント製造プロセスにおいて、災害廃棄物の広域処理を含めて各種廃棄物の資源化により循環型社会構築への貢献を進めています。
しかし近年では、社会システムや産業の高度化に伴い、処理困難な廃棄物や重金属などを含有した廃棄物の発生が増加しており、廃棄物処分場の操業や天然資源の保全に対して負荷を与えています。そこで、当社グループでは循環経済への移行への貢献を機会と捉え、これらの廃棄物のセメント資源化や有用金属の回収を、有効利用した廃棄物量を指標の一つとして多面的に進めています。
このような取組を進めることにより、循環型社会の高度化など、循環経済の構築への貢献を果たし、社会のサステイナビリティに貢献したいと考えています。
実施体制
当社グループの経営機構は取締役会と監査役会を基本とし、また、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監視・監督機能と業務執行の分離に努めています。その他に、社長を委員長とし、全取締役、全役付業務執行役員を委員とするCSR経営委員会を設置し、またその傘下には、環境経営、品質管理、リスク管理、情報セキュリティ、人権・労働慣行、安全衛生、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する7つの委員会を構成しています。CSR経営委員会では、傘下の委員会の年度計画や実施報告をレビューし、事業活動の在り方をCSR、またESGの観点から改善を行うなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
循環経済の構築についての取組は、前述の環境経営委員会を通じて計画や実施状況がCSR経営委員会でレビューされています。また、環境経営委員会は生産、設備担当の常務執行役員が委員長を務め、また生産、設備、環境事業、研究開発などに係る事業所長が委員として参加しており、有効な活動と情報共有が行われています。