掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

構成メンバーとその役割、連携のポイント

・目的

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

・実施主体（掛川ＳＤＧｓプラットフォーム参画事業者）

（1）掛川市

　　【役割】

　　　　①市民への周知

　　　　②市民向けの再生製品を開発できた際には、市民への周知

（2）㈱カインズ

　　【役割】

　　　　①店舗回収拠点の提供（スペース提供、計測器・回収ボックス管理）

　　　　②ポイント付与サービスの実施

　　　　③顧客への告知

（3）㈱太洋サービス

　　【役割】

　　　　①回収ボックスの提供

　　　　②積み込み、収集運搬

　　　　③選別、破砕、異物混入の対応

（4）㈱プラニック

　　【役割】

　　　　①再生プラスチック原料としての評価・加工

　　　　②製品メーカーへ原料を販売

※ヴェオリア・ジャパングループ（ヴェオリア・ジェネッツ）は、太洋サービスとプラニックの親会社であり、本プロジェクトの調整役を担っている。

開始時期（予定）等

実証事業期間：2024年4月20日〜9月30日（予定）

技術やビジネスモデルの説明

・一定のスペースがあり、日常的に買い物をするホームセンターの駐車場に、廃棄に手間がかかる粗大ごみ系の製品プラスチックの回収拠点を設けることで、市民の利便性と回収効率の向上を図っている。

・周知方法については、店頭表示だけでなく自治体による市民周知をすることで回収量の確保につなげている。

・回収対象物の表示方法については、各主体が現場や実際の作業中での課題を抽出し、具体的なルールを設定する等、状況に応じて改善することで最適化を図っている。

このように、行政と資源循環の各段階で主となる企業が一堂に会し、共通の目的の基に連携することで、主体ごとおよび主体間の課題の洗い出しや対応を総合的に検討でき、これにより、真に持続可能なモデル構築が可能と想定している。

【回収フェーズ】

・市民（事業者は除く）が使用済みのプラスチック製品をカインズの店舗（回収所）に持ち込み、重量に応じてカインズで使用できるポイントを付与する。

・太洋サービスで収集・破砕・異物除去などの処理を行い、一定量たまったらプラニックへ運搬する。

【商品化から販売フェーズ】

・プラニックは、持ち込まれた破砕後の製品プラスチックをペレット化し販売する。

・将来的には、プラニックのペレットからできた製品を市民が購入できるようにする。

実績や目標など

・市民が家庭から製品プラスチックを回収拠点への持ち込みから再び製品原料として販売されるまでの循環の仕組みの経済性とリサイクル性の検証を行う。

・事業化に向けた課題の整理を行う。

取組を紹介したURL等

掛川市：https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/598459.html

掛川市久保田市長：https://takashi-kubota.net/newsletter/3373/

カインズ：https://www.cainz.co.jp/news/8705/

なお、画像中⑥については、今回の実証事業では検証しない。