取組事例

脱炭素と衣服廃棄削減を実現する普段着のファッションシェアリングサービス

株式会社エアークローゼット

『airCloset』では、お客様の体型や好み、利用シーン等に合わせ、プロのスタイリストが選んだコーディネートを、レンタルで楽しめるサブスクリプション型のサービスを提供しています。全国どこにいても、オンライン登録のみで利用することができ、お客様は、届いたお洋服を楽しんでいただき、ご返却いただくと次のコーディネートが数日で届きます。返却されたお洋服は、個品ごとに「検品・クリーニング・メンテナンス・再在庫化」を行い、次のお客様へと循環させています。

小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速 ：大規模回収ルート確立と高度選別技術による一気通貫な資源循環プロセスの確立

三菱電機株式会社 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社ビックカメラ ヴェオリア・ジャパン合同会社 株式会社digglue

現状の使用済小型家電のリサイクルは、鉄・アルミ・銅等の資源価値が高い金属を選別・回収することを目的としています。そのため、小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割 が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されています。

事業活動におけるプラスチックの排出抑制、再資源化等の取組み

明治安田生命保険相互会社

・オフィスチェアの切替において、原材料調達から生産、流通、販売、使用後の廃棄処理までの製品ライフサイクルにおけるＧＨＧの全量をオフセットした製品を導入 ・回収した使用済み製品をリサイクルした樹脂脚、および廃棄生地・国内の使用済漁網をリサイクルした張材を使用することにより資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献 ・事業活動で使用する、プラスチックファイルをLIMEX素材や紙製のファイルに切り替え、プラスチック製品の使用抑制に取組み

「ストアtoストア」の取り組み

株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他

食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。

4者一体によるエフピコ方式のリサイクル

株式会社エフピコ

当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。

物流課題解決とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取り組み

イオン株式会社 イオン九州株式会社 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

イオン株式会社、イオン九州株式会社、イオングローバル ＳＣＭ株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、ＣＪＰＴ）は、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」を設立し、にて物流課題解決とカーボンニュートラルの取組を行う。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

日本製紙・ＤＯＷＡ・ＪＲ貨物の3社協業による関東～秋田県のラウンド輸送

DOWAエコシステム株式会社 日本製紙株式会社

首都圏から秋田県へDOWAグループのリサイクル原料を輸送した後の鉄道コンテナを使って秋田県より首都圏へ日本製紙の段ボール原紙を輸送する鉄道コンテナによるラウンド輸送を構築し、将来の輸送力の確保と脱炭素化の両面へ貢献している。

ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」

資源循環プロジェクト 日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社

ラベル台紙（剥離紙）は、一般的に回収が困難な紙と樹脂の複合材料が使用されているため、大量の産業廃棄物となり焼却処分されております。本プロジェクトでは、これらのラベル台紙をPET系合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価物として回収しマテリアルリサイクルします。そして、この再生原料を再び「リサイクル専用台紙」の原材料に使用することで、Film to Filmを実現。

ポリスチレンの完全循環に向けて、世界初の新たな溶解分離リサイクル技術を用いた協業

株式会社エフピコ DIC株式会社

2020 年 11 月に、DICとエフピコは、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの取り組みの開始を発表し、両社が保有する技術および回収・リサイクル体制を最大限に活用する新たなモデル構想を打ち出しました。同取り組みでは、色付き発泡トレーを新たな溶解分離リサイクル技術を用いて、従来の白色トレーと同様に「トレーtoトレー」のリサイクルを可能にします。また、ケミカルリサイクル技術を用いてポリスチレンの原料であるスチレンモノマーに還元するリサイクルと並行して進め、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの実現を目指しています。

低発泡PSPシート×成形技術による「低発泡PSP容器」

株式会社エフピコ 積水化成品工業株式会社

当社は積水化成品工業株式会社と共同で、市場で一層高まるプラスチック使用量削減というお客様のニーズに対して、PSP(ポリスチレンペーパー)の発泡技術を生かした製品軽量化の研究を進めて参りました。 従来、発泡PSPシートで「寿司桶など蓋との嵌合性を必要とする大型容器」や「シャープな形状を必要とする容器」を成形することは困難でした。しかし、前述した新たな低発泡 PSP シートにて製品化することができました。 この「新低発泡 PSP 容器」は、積水化成品工業の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基軸とした金型設計技術が融合して出来たものであり、当社の非発泡容器（HIPS）と同等の強度及びシャープな形状を維持しながら、非発泡容器と比較して最大約60％のプラスチック使用量を削減しております。