取組事例

当社独自のESG融資フレームワーク「MYサステイナブルファイナンス」を活用した循環経済への貢献

明治安田生命保険相互会社

法人のお客さま等からの多様なESGファイナンスへのニーズに応えるため、「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」の３商品を対象とする、当社独自の包括的なESG融資フレームワークである「MYサステイナブルファイナンス」を制定、運用を開始

事業活動におけるプラスチックの排出抑制、再資源化等の取組み

明治安田生命保険相互会社

・オフィスチェアの切替において、原材料調達から生産、流通、販売、使用後の廃棄処理までの製品ライフサイクルにおけるＧＨＧの全量をオフセットした製品を導入 ・回収した使用済み製品をリサイクルした樹脂脚、および廃棄生地・国内の使用済漁網をリサイクルした張材を使用することにより資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献 ・事業活動で使用する、プラスチックファイルをLIMEX素材や紙製のファイルに切り替え、プラスチック製品の使用抑制に取組み

「ストアtoストア」の取り組み

株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他

食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。

巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進

大成建設株式会社 日本通運株式会社

現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現した。

4者一体によるエフピコ方式のリサイクル

株式会社エフピコ

当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。

使用済自動車部品の再生・再利用

東京海上ホールディングズ

事故により自動車が重大な損傷を被り、自動車保険の車両保険金を満額お支払いした場合、その自動車の所有権は自動車保険契約者から保険会社に移転します。損害保険会社は、このように所有権が移転した多数の使用済自動車を取得していますが、私たちは環境への負荷軽減を目的として、取得した使用済自動車をリサイクル・リユースの循環サイクルに乗せる取組みを行ってきました。

3Dプリンタを活用した新しい資源流の取組

エス.ラボ株式会社 株式会社デンソー

構成メンバーは株式会社デンソーとエス．ラボ株式会社です。生産工程では、多くの廃プラスチックが発生します。株式会社デンソーは、自社の工場で発生した廃プラスチックを、その原材料ごとに分別しながら回収します。エス.ラボ株式会社は、回収された廃プラスチックの原材料を勘案し、必要に応じて装置の開発を行います。

物流課題解決とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取り組み

イオン株式会社 イオン九州株式会社 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

イオン株式会社、イオン九州株式会社、イオングローバル ＳＣＭ株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、ＣＪＰＴ）は、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」を設立し、にて物流課題解決とカーボンニュートラルの取組を行う。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み