取組事例

巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進

大成建設株式会社 日本通運株式会社

現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現した。

使用済自動車部品の再生・再利用

東京海上ホールディングズ

事故により自動車が重大な損傷を被り、自動車保険の車両保険金を満額お支払いした場合、その自動車の所有権は自動車保険契約者から保険会社に移転します。損害保険会社は、このように所有権が移転した多数の使用済自動車を取得していますが、私たちは環境への負荷軽減を目的として、取得した使用済自動車をリサイクル・リユースの循環サイクルに乗せる取組みを行ってきました。

3Dプリンタを活用した新しい資源流の取組

エス.ラボ株式会社 株式会社デンソー

構成メンバーは株式会社デンソーとエス．ラボ株式会社です。生産工程では、多くの廃プラスチックが発生します。株式会社デンソーは、自社の工場で発生した廃プラスチックを、その原材料ごとに分別しながら回収します。エス.ラボ株式会社は、回収された廃プラスチックの原材料を勘案し、必要に応じて装置の開発を行います。

物流課題解決とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取り組み

イオン株式会社 イオン九州株式会社 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

イオン株式会社、イオン九州株式会社、イオングローバル ＳＣＭ株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、ＣＪＰＴ）は、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」を設立し、にて物流課題解決とカーボンニュートラルの取組を行う。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

ボトルtoボトルを実現するリサイクルPET樹脂の大規模生産・販売事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 三井物産株式会社 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

メンバー3社は2020年4月に合弁会社である株式会社サーキュラーペットを設立し、以下に記載の、それぞれの事業ノウハウおよび技術を持ち寄り、使用済みPETボトルを原料に、PETボトルの原料へ再資源化するサーキュラー型のビジネスモデルの実現を目指す。また、本事業を通じて、環境負荷低減・脱炭素化を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、循環型経済社会の確立を目指す。

繊維to繊維の循環スキーム　B-LOOP®を構築

蝶理株式会社

蝶理では、糸・生地・製品という繊維産業の川上から川下に至る各段階においてサステナビリティに対応した取り組みを行い、それらを柔軟に掛け合わせることでサプライチェーンのサステナビリティ全体の最適化を実現するコンセプト「BLUE CHAIN®」を推進。 その一環として、繊維to繊維の循環型スキームB-LOOP®を開始。強みであるグローバルなサプライヤチェーンネットワークを活かし、日本・アジアで製造される繊維製品の製造工程で発生する繊維くずを回収・循環させる仕組みを構築。

ペットボトル由来のリサイクルポリエステル繊維　ECO BLUE®

蝶理株式会社

廃ペットボトルを再生したリサイクルポリエステル繊維「ECO BLUE®」を展開しており、国内外の生産背景を持つ蝶理独自の高機能素材との組み合わせにより、200種類以上の付加価値の高い糸種の取扱いが可能。石油由来のポリエステルよりも温室効果ガスの排出量が少ない環境配慮素材として、グローバルな生産背景と技術を活かした豊富な糸種開発・販売により、繊維産業における使用促進やプラスチックごみ問題解決へ貢献。

日本製紙・ＤＯＷＡ・ＪＲ貨物の3社協業による関東～秋田県のラウンド輸送

DOWAエコシステム株式会社 日本製紙株式会社

首都圏から秋田県へDOWAグループのリサイクル原料を輸送した後の鉄道コンテナを使って秋田県より首都圏へ日本製紙の段ボール原紙を輸送する鉄道コンテナによるラウンド輸送を構築し、将来の輸送力の確保と脱炭素化の両面へ貢献している。