取組事例

スーパーカーテンダー九州/リサイクルタウン

株式会社タウ

当社は 「循環型社会」の実現を目指し、車両の損傷状況に応じた最適な利用方法を判定してリユース・リサイクルを行う「カー・トリアージ」の実践を基幹事業として取り組んでいます。

化粧品容器の水平リサイクル（チューブtoチューブ）のプロセス確立

大和製罐株式会社 株式会社digglue

総合容器メーカーの大和製罐株式会社（本社 ： 東京都千代田区丸の内、 代表者：山口 裕久）と株式会社digglue（代表取締役 CEO：原 英之）は、環境への貢献を目指し、資源循環型社会の実現に向けた「化粧品容器（プラスチックチューブ）の水平リサイクル」プロジェクトに取り組んでいます。

アクリル樹脂のケミカルリサイクル　～透明樹脂の美しさは、炭素とともにめぐる～

住友化学株式会社 株式会社日本製鋼所 愛媛県新居浜市

日本製鋼所：1997年に開発した二軸混錬押出機『TEX』を利用したプラスチックの連続分解技術を住友化学へ提供する。

協力的なデザインを通じて持続可能性を推進する

STマイクロエレクトロニクス株式会社

STMICROELECTRONICS、ELEPHANTECH 産業の持続可能性のための作業ソリューションの炭素フットプリント（PCF）削減に関する協力。

脱炭素と衣服廃棄削減を実現する普段着のファッションシェアリングサービス

株式会社エアークローゼット

『airCloset』では、お客様の体型や好み、利用シーン等に合わせ、プロのスタイリストが選んだコーディネートを、レンタルで楽しめるサブスクリプション型のサービスを提供しています。全国どこにいても、オンライン登録のみで利用することができ、お客様は、届いたお洋服を楽しんでいただき、ご返却いただくと次のコーディネートが数日で届きます。返却されたお洋服は、個品ごとに「検品・クリーニング・メンテナンス・再在庫化」を行い、次のお客様へと循環させています。

プラスチック資源循環促進法における再資源化事業計画認定（2号認定）取得とその活用

三重中央開発株式会社（大栄環境グループ） 大和ハウス工業株式会社 株式会社真秀コールド・フーズ パイロットインキ株式会社

これまでは焼却処理やサーマルリサイクル処理対象だった廃プラスチックを、ペレットに再生し（マテリアルリサイクル）、その後パレット等に再資源化し、社会に還元します。

つめかえパックの回収と水平リサイクル

花王株式会社 ライオン株式会社 株式会社 イトーヨーカ堂 ウエルシア薬局株式会社 株式会社ハマキョウレックス 鎌倉市

花王はつめかえパックからつめかえパックへのリサイクル技術を開発し、同業他社であるライオンと水平リサイクル製品を発売。イトーヨーカ堂、ウエルシア薬局は店頭に回収ボックスを設置しつめかえパックを回収し、水平リサイクル品を販売を行った。ハマキョウレックスはウエルシア薬局への配送の帰り便を活用した効率的な集約システムを構築。

小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速

三菱電機株式会社 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社ビックカメラ ヴェオリア・ジャパン合同会社 株式会社digglue

現状の使用済小型家電のリサイクルは、鉄・アルミ・銅等の資源価値が高い金属を選別・回収することを目的としています。そのため、小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割 が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されています。

当社独自のESG融資フレームワーク「MYサステイナブルファイナンス」を活用した循環経済への貢献

明治安田生命保険相互会社

法人のお客さま等からの多様なESGファイナンスへのニーズに応えるため、「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」の３商品を対象とする、当社独自の包括的なESG融資フレームワークである「MYサステイナブルファイナンス」を制定、運用を開始

事業活動におけるプラスチックの排出抑制、再資源化等の取組み

明治安田生命保険相互会社

・オフィスチェアの切替において、原材料調達から生産、流通、販売、使用後の廃棄処理までの製品ライフサイクルにおけるＧＨＧの全量をオフセットした製品を導入 ・回収した使用済み製品をリサイクルした樹脂脚、および廃棄生地・国内の使用済漁網をリサイクルした張材を使用することにより資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献 ・事業活動で使用する、プラスチックファイルをLIMEX素材や紙製のファイルに切り替え、プラスチック製品の使用抑制に取組み

「ストアtoストア」の取り組み

株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他

食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。

4者一体によるエフピコ方式のリサイクル

株式会社エフピコ

当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。

広域認定制度を活用した建設副産物巡回回収システム

大成建設株式会社 日本通運株式会社

現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現した。

使用済自動車部品の再生・再利用

東京海上ホールディングズ

事故により自動車が重大な損傷を被り、自動車保険の車両保険金を満額お支払いした場合、その自動車の所有権は自動車保険契約者から保険会社に移転します。損害保険会社は、このように所有権が移転した多数の使用済自動車を取得していますが、私たちは環境への負荷軽減を目的として、取得した使用済自動車をリサイクル・リユースの循環サイクルに乗せる取組みを行ってきました。

3Dプリンタを活用した新しい資源流の取組

エス.ラボ株式会社 株式会社デンソー

構成メンバーは株式会社デンソーとエス．ラボ株式会社です。生産工程では、多くの廃プラスチックが発生します。株式会社デンソーは、自社の工場で発生した廃プラスチックを、その原材料ごとに分別しながら回収します。エス.ラボ株式会社は、回収された廃プラスチックの原材料を勘案し、必要に応じて装置の開発を行います。

物流課題解決とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取り組み

イオン株式会社 イオン九州株式会社 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

イオン株式会社、イオン九州株式会社、イオングローバル ＳＣＭ株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、ＣＪＰＴ）は、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」を設立し、にて物流課題解決とカーボンニュートラルの取組を行う。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 SusPla（Sustainable Plastics Initiative）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環(3R)・脱炭素の加速

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

ボトルtoボトルを実現するリサイクルPET樹脂の大規模生産・販売事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 三井物産株式会社 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

メンバー3社は2020年4月に合弁会社である株式会社サーキュラーペットを設立し、以下に記載の、それぞれの事業ノウハウおよび技術を持ち寄り、使用済みPETボトルを原料に、PETボトルの原料へ再資源化するサーキュラー型のビジネスモデルの実現を目指す。また、本事業を通じて、環境負荷低減・脱炭素化を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、循環型経済社会の確立を目指す。

繊維to繊維の循環スキーム　B-LOOP®を構築

蝶理株式会社

蝶理では、糸・生地・製品という繊維産業の川上から川下に至る各段階においてサステナビリティに対応した取り組みを行い、それらを柔軟に掛け合わせることでサプライチェーンのサステナビリティ全体の最適化を実現するコンセプト「BLUE CHAIN®」を推進。 その一環として、繊維to繊維の循環型スキームB-LOOP®を開始。強みであるグローバルなサプライヤチェーンネットワークを活かし、日本・アジアで製造される繊維製品の製造工程で発生する繊維くずを回収・循環させる仕組みを構築。

ペットボトル由来のリサイクルポリエステル繊維　ECO BLUE®

蝶理株式会社

廃ペットボトルを再生したリサイクルポリエステル繊維「ECO BLUE®」を展開しており、国内外の生産背景を持つ蝶理独自の高機能素材との組み合わせにより、200種類以上の付加価値の高い糸種の取扱いが可能。石油由来のポリエステルよりも温室効果ガスの排出量が少ない環境配慮素材として、グローバルな生産背景と技術を活かした豊富な糸種開発・販売により、繊維産業における使用促進やプラスチックごみ問題解決へ貢献。

日本製紙・ＤＯＷＡ・ＪＲ貨物の3社協業による関東～秋田県のラウンド輸送

DOWAエコシステム株式会社 日本製紙株式会社

首都圏から秋田県へDOWAグループのリサイクル原料を輸送した後の鉄道コンテナを使って秋田県より首都圏へ日本製紙の段ボール原紙を輸送する鉄道コンテナによるラウンド輸送を構築し、将来の輸送力の確保と脱炭素化の両面へ貢献している。

ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」

資源循環プロジェクト 日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社

ラベル台紙（剥離紙）は、一般的に回収が困難な紙と樹脂の複合材料が使用されているため、大量の産業廃棄物となり焼却処分されております。本プロジェクトでは、これらのラベル台紙をPET系合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価物として回収しマテリアルリサイクルします。そして、この再生原料を再び「リサイクル専用台紙」の原材料に使用することで、Film to Filmを実現。

全国初！亀岡市指定ごみ袋で「地産地消」～プラスチック循環モデルを構築～

亀岡市 株式会社富山環境整備 大阪和田化学工業株式会社

亀岡市は2023年に同法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を受け、㈱富山環境整備がプラごみからリサイクルペレットを製造し、大阪和田化学工業㈱が同ペレットから指定ごみ袋を作製。「廃棄物は資源」という共通理念のもと、民間活力と高い技術力により、リサイクルの課題を乗り越え、資源循環に係る全国初の取り組みとして「地産地消」を実現しました。

ポリスチレンの完全循環に向けて、世界初の新たな溶解分離リサイクル技術を用いた協業

株式会社エフピコ DIC株式会社

2020 年 11 月に、DICとエフピコは、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの取り組みの開始を発表し、両社が保有する技術および回収・リサイクル体制を最大限に活用する新たなモデル構想を打ち出しました。同取り組みでは、色付き発泡トレーを新たな溶解分離リサイクル技術を用いて、従来の白色トレーと同様に「トレーtoトレー」のリサイクルを可能にします。また、ケミカルリサイクル技術を用いてポリスチレンの原料であるスチレンモノマーに還元するリサイクルと並行して進め、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの実現を目指しています。

低発泡PSPシート×成形技術による「低発泡PSP容器」

株式会社エフピコ 積水化成品工業株式会社

当社は積水化成品工業株式会社と共同で、市場で一層高まるプラスチック使用量削減というお客様のニーズに対して、PSP(ポリスチレンペーパー)の発泡技術を生かした製品軽量化の研究を進めて参りました。 従来、発泡PSPシートで「寿司桶など蓋との嵌合性を必要とする大型容器」や「シャープな形状を必要とする容器」を成形することは困難でした。しかし、前述した新たな低発泡 PSP シートにて製品化することができました。 この「新低発泡 PSP 容器」は、積水化成品工業の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基軸とした金型設計技術が融合して出来たものであり、当社の非発泡容器（HIPS）と同等の強度及びシャープな形状を維持しながら、非発泡容器と比較して最大約60％のプラスチック使用量を削減しております。

タイヤ空気圧遠隔モニタリングサービスによる資源有効活用への貢献

株式会社ブリヂストン 株式会社トランストロン 矢崎エナジーシステム株式会社

ブリヂストンはタイヤやメンテナンスなどのメニューを組み合わせた「トータルパッケージプラン（TPP）」を提供することで輸送事業者様の課題解決に貢献しています。 TPPのオプションであるタイヤ空気圧と温度を遠隔監視する「Tirematics リアルタイムモニタリング」では、トランストロン及び矢崎エナジーシステムが通信型デジタコに機能を追加し、ブリヂストンがタイヤ内部に取り付けた空気圧センサーのデータを各社のデジタコ経由でクラウドに格納することで、常時遠隔監視を可能にしました。これにより各社はデジタコの付加価値を向上させるとともに、ブリヂストンはドライバーや運行管理者にタイヤ状態をタイムリーに通知して迅速なメンテナンスを実現しています。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市によるリユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

建設現場から排出される三角コーンのリサイクルに関する実証試験

大成建設株式会社 株式会社八木熊

建設現場で安全用品として使用されている三角コーンは、破損等により使用できなくなった場合、廃プラスチックとして処分されているが、本来リサイクル可能なプラスチック素材で製造されており、適切に回収すれば再資源化が可能である。そこで、建設現場で不要となった三角コーンを回収し、廃プラリサイクル技術を活用して原料となる再生材ペレットを製造し、再生三角コーンにリサイクルした。

建設現場から排出される廃板ガラスの再資源化に関する実証試験

大成建設株式会社 AGC株式会社

解体、リニューアルなどの建設現場から排出される「廃板ガラス」は、本来リサイクル可能な素材であるが、経済的な施工方法や運搬方法、再生板ガラスの品質管理方法などの理由により、現状はほとんどが再資源化されていない。またガラス原料の一部は輸入に頼っており、原料の製造・輸送過程で多くのCO2が排出されている。 そこで、温室効果ガス排出量の削減とともに、循環型社会を形成することを目的として、大成建設とAGCが連携し、廃板ガラスの再資源化可能性を実証試験で検証した。 具体的には、再生利用できるような廃板ガラスの撤去方法の検討、ガラス材料としての品質を確保するための廃板ガラスの品質管理方法の検討を実施した。

大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止 環境に配慮した100％バイオマス由来の素材を採用

ソニーグループ株式会社

ソニーの小型製品においては包装材の紙化を進めてきたが、テレビのような大型で重量のある製品では、輸送時の耐衝撃性を確保するため、発泡スチロールを緩衝材として使用し続けてきた。 今回、発泡スチロールの代替として、株式会社カネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー Green Planetの発泡体を採用した。

事業者・業界団体協働のペットボトル水平リサイクル推進の啓発取り組み

一般社団法人 全国清涼飲料連合会 日本空港ビルデング株式会社 東京国際空港ターミナル株式会社

ペットボトルの回収は家庭から排出される家庭系、オフィスや工場、自販機横から回収される事業系に大別される。家庭から回収されるペットボトルは3分別(キャップ・ラベル・ボトル)されリサイクルされやすい状況にあるが、事業系は異物の混入や3分別されていないことが課題として挙げられる。

廃棄予定化粧品をアップサイクルした建材の活用

東京ガス不動産株式会社 日本ロレアル株式会社 東京ガス株式会社

日本ロレアル株式会社と東京ガス不動産株式会社は2023年5月24日に、日本ロレアルの廃棄予定の化粧品を建物建材へアップサイクルし、東京ガス不動産が開発する建物へ活用推進していくことについて合意しました 日本ロレアルは東京ガス不動産の旗艦建物である新宿パークタワーに入居しており、これまでも日本ロレアル本社オフィスのLEED GOLD認証取得への協力など、入居者とオーナーという立場を超えて連携してきました

紙コップから紙コップへ　～飲料用紙コップの水平リサイクル

日本製紙株式会社 日本航空株式会社 東罐興業株式会社

使用済みの飲料用紙コップを再び飲料用紙コップへリサイクルする日本で初めての事業である。 廃棄物削減と紙資源の循環利用拡大のために、サプライチェーンに連なる三社が協働して、紙コップから紙コップへの水平リサイクルに挑戦した。 紙コップは、飲料残渣の汚れ、紙とプラスチックフィルムの複合材料、防水加工等の理由で古紙禁忌品に区分されており、古紙として一般流通していない。従って、紙コップがリサイクルできる資源であるという一般的な理解はない。

ポリスチレンリサイクル技術

スルザージャパン株式会社

ポリスチレンの熱分解に関し、フィンランド最強の研究機関の強みとスルザーの既存のSuRe™スチレン技術を組み合わせた技術パートナーVTTと共同で行っています。ポリエチレンとポリプロピレンの汚染を含むさまざまなポリスチレン廃棄物を試験すると、スチレンモノマーの64%の収率が達成されることが示されています。モノマーの品質は、食品包装用途を含むあらゆる品質のポリスチレンの製造に適しています。

バイオ燃料技術ライセンス

スルザージャパン株式会社

BASFとの協業のもと、BASFとの共同開発目標は、プラスチックリサイクルやバイオ燃料向けの既存のMaxFluxおよびBioFlux技術を、歩留まりとエネルギー消費量の面で最先端の触媒および吸着剤技術で改善し、技術の二酸化炭素排出量を削減し、CAPEXとOPEXの要件を改善することです。

循環型ポリマー技術

スルザージャパン株式会社

プラスチックと材料のリサイクル スルザーは、繊維リサイクルを専門とする企業であるWorn Again Technologiesの主要株主です。2022年には、スイスのヴィンタートゥールに最初のパイロットプラントを建設し、スルザーがWorn Again Technologiesのシェアを拡大したことを発表しました。スルザーケミテックは、ポリ乳酸(PLA)ポリマーおよび共重合体のプロセス開発とライセンス供与における経験に基づき、バイオベースポリマーのプロセス技術のポートフォリオを作成しています。2022年には、乳酸などのさまざまな原材料をテストするためのパイロットプラントの設立と、PLAポリマーの特性を変更するための処方の開発に大きな進展がありました。

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うサービス「PASSTO（パスト）」

株式会社ECOMMIT

15年以上、不要品の再流通に取り組んできましたが、その中で最大の課題は、ものを「捨てる」ためのインフラに対して「循環させる」ためのインフラが生活者の身近に存在していないということです。 この課題を解決するために、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO（パスト）」を開発しました。

埼玉県さいたま市とカインズと連携・協働し、リユース促進の実証事業を実施

株式会社ECOMMIT さいたま市 株式会社カインズ

さいたま市が地域の循環型社会形成を推進するために掲げる「ともに取り組み、参加するめぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」、カインズが掲げる「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」の実現に向け、さいたま市、カインズ及びECOMMITが連携・協働し、資源循環のなかでも、リユースの促進の実証事業として実施します。カインズの店舗で回収した衣類をECOMMITが選別し、再流通します。

伊藤忠商事と共同で、本当に循環するファッションの未来を実現する「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を開始

株式会社ECOMMIT 伊藤忠商事株式会社

ファッションロス＝衣類廃棄の問題に対する取り組みとして、使用済みの繊維からリサイクルしたポリエステル「RENU」を提供する伊藤忠商事繊維カンパニーと共同で、2022年からWear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）というサービスを開始。

佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。イオンでの衣類の持ち込みにポイントを付与する実証事業を実施。

株式会社ECOMMIT 佐賀市 イオン九州株式会社

佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築の推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。

2022年度ボトルtoボトル推進事業

一般社団法人 全国清涼飲料連合会

2020年度より清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」推進のための取り組みを実施している。2022年度においても、全国各地で、資源循環や海ごみ対策等の視点から、実証実験や啓発活動を行った。

シール・ラベル製品の使用済み台紙（剥離紙）のリサイクル

一般社団法人 ラベル循環協会

当資源循環におけるサプライチェーンの下記①～⑤が構成メンバーとなります。 ①シール・ラベル使用企業：剥離紙の適正分別、適正発送 ②中間処理企業：適正回収・適正運搬 ③リサイクラー：剥離紙の資源活用 ④基材製造企業：リサイクルしやすい基材の開発・製造・販売 ⑤印刷加工企業：リサイクルしやすい基材を採用した製品製造・販売・リサイクル推進。

食品リサイクル事業

テラレムグループ株式会社

2006年に、バイオガスの発電利用を開始しました。 2011年に都市ガス供給実証事業を行いました。 2023年から発酵残渣の一部堆肥化を開始しました。

東京版オフィスプラ等の新たな資源循環モデル

テラレムグループ株式会社

東京都とプラスチックのマテリアルリサイクル事業を先駆的に進めるエム・エム・プラスチックが共同で行う実証事業として、三菱地所、三井不動産、東急不動産などの排出事業者が連携・協力しております。

建設資材『Pコン』のリサイクル

岡部株式会社

関東地方での使用済みPコン回収を2022年10月に開始し、回収品をリサイクルした材料を配合した「EcoPコン」を2023年9月に発売しました。

漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開

帝人株式会社 チムニー株式会社 株式会社JEMS

帝人株式会社、チムニー株式会社、株式会社ＪＥＭＳの３社は、トレーサビリティに対応した漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーを共同で開発しました。

2021年度ボトルtoボトル推進事業

一般社団法人 全国清涼飲料連合会

2020年度、清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」を推進するため、東京都内で実証実験や啓発活動を実施した。

使用済インク・カートリッジの資源循環について

株式会社エコリカ

インクジェットプリンターの使用済カートリッジを全国規模で回収し再使用するシステムを国内で初めて実現しました。

”捨てない選択　BIOLOGIC　LOOP”

株式会社BPLab

消費者から回収された繊維製品を素材ごとに分別を行い、それぞれの素材のマテリアルリサイクルを行ない再資源化を行ない再製品化を行なう。

太陽光発電による循環型社会の実現

株式会社　新見ソーラーカンパニー

現状、ソーラーパネルのリサイクル化は様々な技術により推進されていますが、ソーラーパネルを「二酸化炭素を排出せずに有機物を分解できる」、「高純度のマテリアルを抽出できる」この2つを達成している世界で唯一の技術が弊社の「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」です。

再生材利用率最大99％を実現したソニー独自開発の難燃性再生プラスチックSORPLAS™

ソニーグループ株式会社

ソニーが開発した難燃性再生プラスチックSORPLAS™ (Sustainable Oriented Recycled Plastic、ソープラス)は、「廃棄物に新しい価値を付与したい」というソニーの強い思いを体現させるため、1995年より中央研究所でスタートした研究開発の成果として誕生しました。

エコ商品ねっと(日本最大級の環境情報データベース)

グリーン購入ネットワーク（GPN）

「エコ商品ねっと」は、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を提供する日本最大級の環境情報データベースです。

杉の木からできたタオル

根羽村森林組合

2022年7月から販売予定

セブン＆アイグループのペットボトル循環の取り組み

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイグループでは、2012年から店頭にペットボトル回収機を設置しています。

横須賀プラントプロジェクト

株式会社TBM

リサイクルプラントプロジェクトは2021年8月30日に開始しました。プラントの稼働は2022年の秋を予定しています。

LIMEXのアップサイクル

株式会社TBM

現在、一部地域で実施中。2023年に予定する自社のLIMEXおよびプラスチックのリサイクルプラント稼働に合わせ、取組みを拡大させてまいります。

資源循環プロジェクト

日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社 株式会社トッパンインフォメディア 三井物産ケミカル株式会社

ラベルの台紙には剥離紙という材料が使用されています。この剥離紙は、印刷・成形工程で、無くてはならない材料ですが、多くの場合、消費者の手元に届く前に剥がされ、廃棄されています。

再生燃料による化石燃料使用量と温室効果ガスの削減

株式会社ダイセキ

当社は廃溶剤を含む廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥などの産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルを主な事業としています。当社はこのうち廃溶剤を再生燃料にリサイクルして石炭を大量に使用する企業に販売し、その販売先において再生燃料は石炭の代替として利用されています。

みんなでボトルリサイクルプロジェクト - ボトル容器からボトル容器のリサイクルに向けて

ユニリーバ・ジャパン 花王株式会社 ヴェオリア・ジャパン・グループ P&Gジャパン合同会社 ライオン株式会社

日本の日用品においては、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なること、使用済み容器を素材別に分別回収する仕組みがないこと、プラスチックの品質劣化を防ぎながらリサイクルする技術が確立されていないことなどから、多くの容器が再び容器へとリサイクルされていないのが実情です。

もみ殻を活用した発電事業とくん炭の土壌還元による炭素固定の取り組み

ヤンマーホールディングス株式会社 有限会社フクハラファーム

稲作農業で発生するもみ殻の処理は一部は土に混ぜて処理するなどされているが、大部分は専門業者に処理を委託するなど、有効活用が進んでいなかった。

国際スポーツ競技大会レガシープロジェクト

凸版印刷株式会社 ダウ・ケミカル日本株式会社

今回開発した装飾用素材は、単一種類のプラスチックで作られているため、特にバナーに一般的に使用される従来の防水シート（ターポリン・複合素材）に比べ膜のリサイクル性が向上する。

リサイクル技術開発・環境配慮設計によるマテリアルリサイクル率向上

一般財団法人 家電製品協会 パナソニック株式会社 株式会社東芝 日立グルーバルライフソリューションズ株式会社 三菱電機株式会社 シャープ株式会社 ソニー株式会社

製造事業者等に加え、排出者、小売業者、国・自治体が「費用負担」「適正引渡し」「適正処理」「啓発」等、一定の役割を担いつつ運営されている。

インフラ構造物のメンテナンスによる長寿命化

三井物産株式会社 ショーボンドホールディングス株式会社

全世界的に構造物の老朽化が社会課題となりつつあり、補修・補強などのメンテナンスによる予防保全や長寿命化へのニーズが高まっている。

ガンプラリサイクルプロジェクト～ファンと共につくる未来～

株式会社 BANDAI SPIRITS 株式会社 バンダイナムコホールディングス 株式会社 バンダイナムコアミューズメント 株式会社 バンダイロジパル PSジャパン株式会社

BANDAI SPIRITSにて製造・販売したガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）のランナー部分をバンダイナムコアミューズメントの運営する約200店舗のアミューズメント施設でユーザーから回収しバンダイロジパルが運搬・仕分けを行い３つのリサイクルをしていく活動となります。

パルプを原料とした国産・非可食バイオマスプラスチック製造検討

双日株式会社 王子ホールディングス株式会社

双日の子会社である双日プラネットは、王子ホールディングス株式会社と共に、バイオマスプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）開発事業を開始。

ケミカルリサイクルリング事業

双日株式会社 ペットリファインテクノロジー株式会社 日本環境設計株式会社

JEPLANおよびJEPLAN の子会社PRTは、独自のケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」により、ポリエステルやペットボトルの原料であるPETから、中間体であるBHET(ビス(2-ヒドロキシエチル)テレフタレート)を選択的に抽出し高純度なモノマーを回収し、ボトルグレードの高い品質基準を満たす再生PET樹脂を商業規模で製造する実績を有する。

IT資産の再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）

双日株式会社 TES-AMM JAPAN 株式会社

使用済みIT機器の増加がもたらす環境負荷や情報漏洩リスクの高まりを受けて、環境・データセキュリティの重要度が増している。TES JAPAN社は、環境・データセキュリティに特化したITADの専門サービスプロバイダー。

ボトル to ボトル プロジェクト

イオン株式会社 丸紅株式会社 丸紅フォレストリンクス株式会社 丸紅プラックス株式会社 イオントップバリュ株式会社

イオンは、脱炭素型・資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を２０３０年までに半減し、トップバリュのペットボトルに関しては１００％再生または植物由来素材へ転換する目標を掲げている。

グラムビューティーク リサイクル プログラム

イオンリテール株式会社 株式会社コーセー 株式会社資生堂 日本ロレアル株式会社 P&Gジャパン合同会社 テラサイクル・ジャパン合同会社

容器回収リサイクルを行うテラサイクル・ジャパンと、化粧品・日用品メーカー４社（コーセー、資生堂、日本ロレアル、Ｐ＆Ｇ）と協働、イオンの「グラムビューティーク」や化粧品売場内に回収ボックスを設置し、使用済み容器の回収リサイクルを行う。

食品リサイクルループの構築

イオン株式会社 大栄環境株式会社 イオンアグリ創造株式会社 イオンリテール株式会社 株式会社ダイエー

イオン、ダイエー、マックスバリュ等グループ企業の店舗・PBの食品加工工場などで発生した食品廃棄物を、廃棄物処理業を営む大栄環境㈱にて堆肥化、イオンアグリ創造が営む三木里脇農場で使用し、栽培した野菜を店舗で販売するという、食品リサイクルループを構築。地域での資源循環モデルを確立した。

電気自動車のバッテリーや高性能太陽光パネル、「卒FIT」由来の電力を活用 “再エネ100％”の店舗運営に関する実証実験を開始

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス （株）セブン-イレブン・ジャパン 日産自動車株式会社 フォーアールエナジー株式会社

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2019年9月26日（木）より、神奈川県との「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」と、セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取り組みとして、神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗において、店舗運営に関する電力エネルギーを全て再生可能エネルギーとして調達する実証実験を開始しました。これは、セブン‐イレブンでは初めての試みとなります。

“世界初”、店頭で回収したペットボトル100%使用　完全循環型ペットボトルリサイクルを実現　セブンプレミアム×一(はじめ)「一(はじめ)緑茶 一日一本」全国のセブン&アイグループ各店で発売

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 日本コカ・コーラ（㈱）

日本コカ･コーラ株式会社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2019年6月10日（月）より、2017年5月の発売以来ご愛顧いただいている共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」（機能性表示食品）を、セブン＆アイグループの店頭で回収したペットボトルをリサイクルした完全循環型ペットボトル（※1）を使用してリニューアルし、全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、そごう・西武のセブン＆アイグループ約21,400店（2019年5月末）にて順次発売いたしました（※2）。

ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型リサイクル実現に向けてDICと協業の検討を開始

株式会社エフピコ DIC株式会社

リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考えており、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。

バイオマスプラスチック「パラレジン」の技術開発、普及推進

株式会社ユーグレナ セイコーエプソン株式会社 日本電気株式会社

株式会社ユーグレナ、セイコーエプソン株式会社、日本電気株式会社の3社は、国立大学法人東京大学の岩田忠久教授と共同で、「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立しました。

自動車を切り口とした循環型社会実現に向けた取り組み

損害保険ジャパン株式会社 DeNA SOMPO Mobility akippa株式会社

損害保険ジャパンは、自動車を切り口とした地球環境問題対策として以下の取り組みをしています。

食品ロス削減に寄与する費用保険の提供

損害保険ジャパン株式会社 セカンドハーべスト・ジャパン

損害保険ジャパンは、日本初のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンと連携し、まだ食べられるにもかかわらず、様々な理由で市場価値を失った食品をフードバンクに寄贈することにより、食品ロスの削減に寄与する新たな仕組みを構築し、寄贈にかかる費用を補償する保険の販売を開始しました。

業界を超えた共同出資会社・株式会社アールプラスジャパンによる使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進

株式会社アールプラスジャパン サントリーホールディングス株式会社

サントリーグループが掲げるプラスチック基本方針に基づき、サントリーMONOZUKURIエキスパートが、米国のバイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と、植物由来原料100％使用ペットボトルの共同開発に取り組む過程で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発可能性を見出す。

資源コンビナート構想

太平洋セメント株式会社

「資源コンビナート構想」とは、素材産業の違いにより、選好物質(製品に必要な物質)および忌避物質(製品・プロセスで不要または不具合を生じる物質)が異なることを利用し、素材産業間で選好物質、忌避物質を互いに融通するための取り組みを模索している。

ペットボトルリサイクル繊維「＆+」™（アンドプラス）

東レ株式会社

「&＋」は、環境問題への高い関心を持つ消費者の共感を獲得し、東レの高付加価値PETボトルリサイクル繊維を介して、PETボトルリサイクル製品に関わる回収者・生産者・消費者が、相互に繋がることを促進することで、PETボトルリサイクルの活動を社会的なムーブメントに高め、循環型社会の実現への貢献を目指すものである。

ペットボトルにおける「Flake to Preform (FtoP)ダイレクトリサイクル技術」の開発

サントリーホールディングス株式会社 協栄産業株式会社

FtoPダイレクトリサイクル技術とは、ボトルtoボトルメカニカルリサイクルをさらに発展・効率化させたもので、回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空下で一定時間処理し、溶融後、直接プリフォーム（Preform）(※2)を製造できる技術。

紙おむつのマテリアルリサイクルシステム

凸版印刷株式会社 トータルケア・システム株式会社 住友重機械エンバイロメント株式会社

プラスチックやパルプなどの複合素材で構成される紙おむつは、使用後は廃プラスチックとして位置づけられた上で焼却処分され、現在までリサイクルには不向きな商品とされてきた。

バイオマスナフサによるバイオマスプラスチック製造

三井化学株式会社

植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されるバイオマスナフサを大阪工場のエチレンプラント（クラッカー）に原料として投入し（日本初）、エチレン、プロピレン、C4留分、ベンゼンといったバイオマス基礎原料を生産する。

軟包材のマテリアルリサイクル実証試験

三井化学株式会社

フィルム加工業者（コンバーター）から、フィルム加工ロス品や印刷済みフィルム（ロール状）を回収する。

「循環経済社会」の実現に向けた事業者間連携のための基盤構築

一般社団法人循環経済協会

循環経済協会は「循環経済社会」の実現に向け、次に掲げる方針に基づき、「循環経済型ビジネス」の重要な要素である事業者間連携のための基盤構築に関連する活動を行っている。

世界初となる廃プラスチック削減債への投資について

第一生命ホールディングス株式会社

2020年7月にドイツのHenkel AG & Co. KGaA（以下、ヘンケル社）が、資金使途を廃プラスチック削減目的に限定した世界初の社債を発行。第一生命および第一フロンティア生命は、発行に向けてヘンケル社への働き掛けや三社での検討を行い、発行額の全額を購入。

ペットボトル水平リサイクル推進に向けた「またあえるボトルプロジェクト」

サントリーホールディングス株式会社

サントリーグループは、2011年に、国内清涼飲料業界で初めてペットボトルのボトルtoボトルメカニカルリサイクルシステム（※１）を構築（「つくる」）し、翌年2012年より100%リサイクル素材のペットボトルを導入（「つかう」）した。以来、従来よりもCO2排出量を低減する世界初のFlake to Preform(FtoP）ダイレクトリサイクル技術を開発（※２）する（「つくる」）など、長年にわたって技術革新を進め、「つくる」「つかう」の面からペットボトルの水平リサイクルを実用化してきた。

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

三菱ケミカル株式会社

環境省による「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」。エネルギー起源CO2排出を抑えつつ、農業生産を安定・向上させる新しい社会システムの普及を目指す。

食品残渣の資源化による発電収益獲得及び廃棄物削減の実現

ヤンマーホールディングス株式会社 パナソニック建設エンジニアリング株式会社 株式会社ちよだ製作所

カット野菜製造に伴い発生する食品残渣(野菜の切れ端)が約１０ｔ/日発生しており、廃棄物処理の点で課題を抱えていた。

新聞古紙「クローズド・ループ」リサイクル

日本製紙株式会社

日本製紙は、原料古紙を受け入れ、新聞用紙を生産・販売する。新聞社各社は、新聞用紙を購入し、新聞を発行するとともに、新聞印刷工場から発生する損紙や読者宅から新聞古紙を回収し、日本製紙の工場に原料として販売する。

使用済み食品用紙容器リサイクル事業　”レッツ紙カップリサイクル”

日本製紙株式会社 浜松グリーンウェーブ株式会社 特定非営利活動法人 エコライフはままつ 浜松市

紙-プラスチック複合素材であること、食品残渣による汚れ・水濡れのため、リサイクル不適とされて、使用後は廃棄物になる食品用紙容器類（飲料用紙コップ、各種食品用紙容器）も、適切に洗浄し分別することで資源として再生利用できることを実証し、消費者のリサイクルへの意識向上に努め、使用済み食品用紙容器を新たな資源として活用できる社会システムを構築し、可燃ごみの削減、徹底した森林資源の有効利用、CO2の固定化推進を目指している。

ケミカルリサイクルによるペット再資源化に向けた技術検討と実用化

キリンホールディングス株式会社 三菱ケミカル株式会社 キリンビバレッジ株式会社

キリンホールディングス株式会社と三菱ケミカル株式会社は、ケミカルリサイクルによるペットの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを2020年12月より開始しました。

修理交換バンパーの回収リサイクル

トヨタ自動車株式会社 小島産業株式会社 豊田通商株式会社

トヨタでは関係各社と連携し、事故などで損傷した修理交換済みバンパーを回収し、リサイクルすることで、資源として再利用しています。

ペットボトルのキャップを再生し、化粧品の容器に利用

キリンホールディングス株式会社 キリンビバレッジ株式会社 株式会社ファンケル 株式会社アテニア

キリンホールディングス株式会社は、株式会社ファンケルとの間で、さまざまな共同開発を進めています。

ごみを原料としたポリオレフィンの製造

住友化学株式会社 積水化学工業株式会社

積水化学工業：ごみをエタノールに変換する。住友化学：ごみ由来のエタノールを原料としてポリオレフィンを製造する。

使用済みつめかえパックリサイクルの実証（リサイクリエーション活動）

花王株式会社 ライオン株式会社 株式会社 イトーヨーカ堂

日用品メーカーの花王、ライオン、小売りのイトーヨーカ堂による洗剤やシャンプーなどの使用済みつめかえパックリサイクルの実証。

資源循環社会実現に向けた、企業と消費者が利用可能なデジタルプラットフォームの構築

旭化成株式会社 日本IBM ライオン株式会社 メビウスパッケージング株式会社 株式会社富山環境整備

旭化成はプロジェクト推進、日本アイ・ビー・エム(IBM)はデジタルプラットフォーム開発支援、ライオンはブランドオーナーの立場からの開発協力、メビウスパッケージングは成型加工メーカーの立場からの開発協力、富山環境整備リサイクルメーカーの立場からの開発協力。リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力している点がポイント。

地域食品資源循環ソリューションの提供

NTTビジネスソリューションズ株式会社 株式会社ウエルクリエイト

地域通信事業の保守業務を中核事業とするNTTフィールドテクノでは、NTTグループ関連会社（通信建設業者など）との連携より全国をカバーするオンサイト保守の体制を擁しています。

横浜食品リサイクルプロジェクト

横浜食品リサイクルプロジェクト

JR東日本グループは、エキナカ等の商業施設も運営し、神奈川県を含む首都圏一都三県で約50ｔ/日の食品廃棄物を発生させる大規模な排出事業者の側面を持つが、食品リサイクル率は約40％に留り、その向上がグループ課題であった。一方、JFEエンジニアリンググループは、メタン発酵技術によるバイオガス発電プラントの建設実績や廃棄物処理技術を所有。

ボトルtoボトル東京プロジェクト （2020年度）

一般社団法人 全国清涼飲料連合会

ボトルtoボトルの推進には、使用済みペットボトルの確実な回収と、よりきれいな状態で集めることが重要。

清涼飲料業界における「Reduce」の取り組み状況と結果について

一般社団法人 全国清涼飲料連合会

３R推進団体連絡会・PETボトルリサイクル推進協議会と連携し、第3次ペットボトルのリデュース目標「指定ＰＥＴボトル全体で25％（2004年度比）軽量化」を設定しており、その結果、2020年度は全体で2004年比で25.3％の軽量化となった。

ヘルメットのリサイクル

鹿島建設株式会社

工事現場で使用するヘルメットは、安全上の理由から定期的な交換が必要です。鹿島は、これらのヘルメットのリサイクルに2004年から取り組んでいます。

作業服のリサイクル

鹿島建設株式会社

工事現場で社員が着用している作業服は、耐久性などの観点からポリエステルと綿の混紡素材を採用していますが、2010年から全社でリサイクルしています。

豊田通商のネクストモビリティ戦略におけるリチウムサプライチェーン

豊田通商株式会社

リチウムイオン電池普及の加速が確実視された2008年、当社は原料となるリチウム（炭酸リチウム）獲得のために世界の資源鉱量調査に乗り出しました。

豊田通商の再生可能エネルギー戦略

豊田通商株式会社

豊田通商の再生エネルギー事業は1987年の米国風力発電事業に始まり、以来、欧米を中心に事業を拡げ、1999年に日本事業を開始し、現在では日本最大の3.4GWの発電容量（グロス）を有しています。

豊田通商の循環型静脈事業戦略における自動車リサイクル

豊田通商株式会社

当社では1970年に廃車の適正処理/リサイクル推進・普及を目的とした豊田メタル㈱の設立以降、限りある資源の有効活用を目指し、自動車の生産工程廃棄物から使用済み自動車に至るまでの様々な自動車関連循環型ビジネスを国内外で創出してきました。

新規循環資源の開発・展開　セルロースファイバー成形材料

パナソニック株式会社

セルロースファイバーは、間伐材や木材の切れ端などの天然資源が原料の素材で、環境負荷が小さい資源として注目されています。

再生鉄の循環スキーム構築

パナソニック株式会社

当社は東京製鐵（株）様と共同で、使用済み家電製品から発生する鉄スクラップをリサイクルし、再び当社グループの製品材料の鋼板として使用する再生鉄の資源循環取引スキームを、2013年7月から開始しました。

石炭灰(飛灰)を原料としたコンクリート用混和材フライアッシュ「CfFA」の製造販売

日本製紙株式会社

日本製紙㈱石巻工場では、自家発電により紙生産に必要なエネルギーを得ており、それに伴い年間約4万tの石炭灰が副生される。

都市ごみ焼却残渣からの貴金属回収システム

太平洋セメント株式会社

都市ごみ焼却残渣を大量かつ安定的にリサイクルしているエコセメントシステムを利用し、焼却残渣に極微量含有する金銀等の貴金属を効率的に回収/資源循環する事業である。

廃木材のマテリアルリサイクルと循環物流

東京ボード工業株式会社

当社のビジネスモデルは、廃木材を回収し製品（パーティクルボード）化し、木材をマテリアルリサイクルすることで炭素を固定化し地球温暖化改善に貢献しています。

建築におけるリノベーション　「TENNOZ Rim」

パナソニック株式会社

サーキュラーエコノミーの考え方をベースとした取り組みを進めています。その１つは、建築におけるリノベーションです。

冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスとリファービッシュスキーム

パナソニック株式会社

モノのサービス化のモデルとして、冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスとリファービッシュスキームを実施しています。

材料の価値を高めるアップグレードリサイクル（再生材の適用）

コニカミノルタ株式会社

プラスチック材料は枯渇性資源である石油を原料としていることと、海洋プラスチック問題から端を発した社会的なプラスチック抑制の動向から、コニカミノルタではプラスチック材料をリスクの高い材料の一つとして位置づけています。

水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」事業を通じた循環経済への貢献

ウォータースタンド株式会社

2012年にCoway社（韓国）と業務提携し、ウォータースタンド事業を拡大しました。

低温加熱脆化技術を用いた処理困難廃プラスチックリサイクルシステム

太平洋セメント株式会社

廃自動車や廃家電のシュレッダーダスト（破砕残渣）を構成するプラスチック部分をバーナー用の粉体状の化石エネルギー代替として利用可能にすると共に、金属、貴金属部分は、高効率に資源回収する技術。環境省、及び塩ビ工業・環境協会（ＶＥＣ）のご支援も受け技術開発を進めてきた。

アクリル樹脂のケミカルリサイクル事業化

三菱ケミカル株式会社

ケミカルリサイクルの中心となる熱分解技術は、既存技術のみならず新技術を外部との共同開発含め検討しており、実証設備等で検証。

梱包材のリターナブル化による廃棄物の削減

ロジスティード株式会社

従来、ダンボールで梱包されていたソーラーフロンティア様の製品（ソーラーパネル）を、リターナブル梱包材へ変更、再利用（納品先で使用後の梱包材は回収し出荷元に返送）することにより、新規梱包資材および梱包廃棄物の削減に貢献した。

再生プラスチックの品質管理

ヴェオリア・ジャパン合同会社

プラスチックの再生においては、再生材の品質がお客様の水準に見合わないことが長年の課題となっている。品質向上により、強度や機能性が保持されれば用途も広がり、再生プラスチック需要の拡大が期待できる。

IoT電動アシスト自転車のシェアリングサービス活用

パナソニック株式会社

１つの事業モデルであるシェアリングサービスとして、Tsunashima SST※1内の3カ所と日吉駅に駐輪場を設置し、タウン内の住人や商業施設の従業員、近隣住人などを対象に30台の新たに開発した省電力のスマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を提供し、IoT電動アシスト自転車の稼働検証を実証しています。

鉄鋼スラグの有効活用

日本製鉄株式会社

鉄の製造工程では、鉄鋼スラグ、ダスト、スラッジ、使用済みの耐火レンガなど、鉄を1トンつくるのに約600kgの副産物が発生します。

セメント製造プロセスを利用した廃リチウムイオン電池リサイクルシステム

太平洋セメント株式会社

松田産業株式会社と共同で技術開発と事業立上げを進めている。経済産業省、環境省及び敦賀市のご支援をいただき技術開発、実証を進めてきた。車載用、定置用の大型リチウムイオン電池のリサイクルに関する事業。

使い捨てプラスチック根絶と循環型社会への取組み

アストラゼネカ株式会社

使い捨てプラスチックの削減：社内の自動販売機からペットボトルを撤去し、給水機を設置し、マイボトルの持参を推進。

リサイクルポリエステル｢エコペット｣

帝人フロンティア株式会社

リサイクルポリエステル｢エコペット｣は発売開始の1995年から25年以上の販売実績があります。

深刻化する廃プラスチック問題への貢献

日本製鉄株式会社

日本製鉄では、資源リサイクルによる循環型社会形成に貢献するとともに、省エネ・CO2排出削減も目的に、容器包装プラスチックを主な対象として、製鉄所内に、異物除去、破砕機、減容成形機等からなる事前処理設備およびコークス炉への装入設備を設置し、コークス炉化学原料化法によるケミカルリサイクルを2000年より行っています。

籾殻を原料とした新素材Triporous™（トリポーラス）のライセンス提供による資源循環に寄与する新市場の開拓

ソニーグループ株式会社およびグループ会社

ソニーは、優れた吸着特性を持つ植物由来の多孔質カーボン素材トリポーラスを開発し、基礎から応用まで幅広い特許を取得後、2019年よりライセンス提供を行っています。

プラスチックの回収・製品化を通じた資源循環モデルの確立に向けた実証事業

株式会社エンビプロ・ホールディングス

プラスチック製品など消費者が製品を使用した後に回収されるリサイクル材であるポストコンシューマーリサイクル材(以下「PCR 材」)は、多品種かつ少量で発生するため回収が難しいことが指摘されています。

使用済みタイヤからのカーボンブラックの再生とタイヤ生産への利用

株式会社ブリヂストン

当社グループでは、タイヤを原材料に戻す技術の探索を進めている。

北海道産マツ材を活用した日本初の高層ハイブリット木造ホテル

三菱地所株式会社

本ホテルは、日本で初めてRC造と木造をハイブリットさせた高層建築物であり、中低層階では、RC造建築物において天井の木質化を実現する製品である「MIデッキ」（当社で特許取得済みの新製品）を採用して木の温もり、香りを感じられる空間を創出し、上層３フロアを純木造で建築することで高層建築物での木材の構造材利用（本ホテルでは1,050㎥の木材（約80％が北海道産）を構造材で活用）の可能性を証明した事業です。

あかりの機能提供型サービス　「あかりEサポート」

パナソニック株式会社

モノのサービス化のモデルとして、照明器具の所有ではなく照明機能の提供を行う「あかりEサポート※1」を実施しています。

国内電池の回収3R事例

トヨタ自動車株式会社

ハイブリッド車（HV）普及進展に伴う販売店・解体事業者からのニッケル水素バッテリーの引き取り依頼の増大に対応できるよう、安全で効率的な物流網を構築し、2009年10月にトヨタHV引取受付センターを設置、同電池の回収を事業化しました。

再生樹脂の使用拡大

パナソニック株式会社

当社では、回収された廃家電から、鉄や銅、アルミなどの金属だけでなく樹脂も有効に活用すべく、当社の家電リサイクル工場であるパナソニックエコテクノロジーセンター（株）（PETEC）とアプライアンス社加東樹脂循環工場が連携して、樹脂循環の取り組みを推進しています。

工場排出物の新たな活用　「リバリュープロジェクト」

パナソニック株式会社

工場排出物をクリエイティブなデザインにより全く別のプロダクトとして新たな価値を創出する取り組みを進めています。