取組事例
廃プラスチック資源を活かす地域循環共生圏の挑戦
株式会社コーヨー
現在、焼却や埋立処分されている製品プラスチックの効率的回収と、品質の高いマテリアルリサイクルを目指す。
エレファンテック、SustainaCircuits™ 技術による汎用多層基板の開発に成功
エレファンテック株式会社
エレファンテックでは、インクジェット印刷技術によって銅の使用量を70~80%を削減する革新的な基板 SustainaCircuits™ の量産化を行ってきました。
化粧品容器の水平リサイクル（チューブtoチューブ）のプロセス確立
大和製罐株式会社 株式会社digglue
総合容器メーカーの大和製罐株式会社（本社 ： 東京都千代田区丸の内、 代表者：山口 裕久）と株式会社digglue（代表取締役 CEO：原 英之）は、環境への貢献を目指し、資源循環型社会の実現に向けた「化粧品容器（プラスチックチューブ）の水平リサイクル」プロジェクトに取り組んでいます。
協力的なデザインを通じて持続可能性を推進する
STマイクロエレクトロニクス株式会社
STMICROELECTRONICS、ELEPHANTECH 産業の持続可能性のための作業ソリューションの炭素フットプリント（PCF）削減に関する協力。
小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速
三菱電機株式会社 株式会社フューチャー・エコロジー 株式会社ビックカメラ ヴェオリア・ジャパン合同会社 株式会社digglue
現状の使用済小型家電のリサイクルは、鉄・アルミ・銅等の資源価値が高い金属を選別・回収することを目的としています。そのため、小型家電由来の廃プラスチックは、家電リサイクル法が定める冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4品目から回収される廃プラスチックと比較して、資源としてのリサイクル率が低く、約8割 が燃焼による熱をエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルによって処理されています。
二酸化炭素からメタノールを高効率に合成し、炭素循環の実現を目指す
住友化学株式会社 国立大学法人 島根大学
・島根大学：二酸化炭素を原料としたメタノールの合成において、反応収率を向上させる触媒とプロセスの基礎技術の開発を行う。 ・住友化学：上記の基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組む。 ・連携のポイント：両者の強みを活かして、社会実装できるレベル・スケールのカーボンリサイクル技術を早期に確立する。
使用済み紙パンツのリサイクルシステムの実現によるプロダクトライフサイクルを通じた循環型モデルの構築
ユニ・チャーム株式会社 鹿児島県志布志市 鹿児島県曽於郡大崎町 有限会社 そおリサイクルセンター
当社は、2016年5月から鹿児島県志布志市が主体となっている18の団体･個人から構成された「使用済み紙おむつ再資源化推進協議会」に参画し、同年11月1日には志布志市および、そおリサイクルセンター、当社の3者間で使用済み紙おむつの収集とリサイクルに関する協定を締結しました（2018年4月2日には、大崎町を入れた４者間協定を締結）。
再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 SusPla（Sustainable Plastics Initiative）
Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社
Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。
循環プラットフォーム 「で、おわらせないPLATFORM」
株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス
循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。
デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環(3R)・脱炭素の加速
高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue
『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。
掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業
ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック
令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み
ポリスチレンの完全循環に向けて、世界初の新たな溶解分離リサイクル技術を用いた協業
株式会社エフピコ DIC株式会社
2020 年 11 月に、DICとエフピコは、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの取り組みの開始を発表し、両社が保有する技術および回収・リサイクル体制を最大限に活用する新たなモデル構想を打ち出しました。同取り組みでは、色付き発泡トレーを新たな溶解分離リサイクル技術を用いて、従来の白色トレーと同様に「トレーtoトレー」のリサイクルを可能にします。また、ケミカルリサイクル技術を用いてポリスチレンの原料であるスチレンモノマーに還元するリサイクルと並行して進め、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの実現を目指しています。