取組事例

二酸化炭素からメタノールを高効率に合成し、炭素循環の実現を目指す

住友化学株式会社 国立大学法人 島根大学

・島根大学：二酸化炭素を原料としたメタノールの合成において、反応収率を向上させる触媒とプロセスの基礎技術の開発を行う。 ・住友化学：上記の基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組む。 ・連携のポイント：両者の強みを活かして、社会実装できるレベル・スケールのカーボンリサイクル技術を早期に確立する。

使用済み紙おむつのリサイクルシステムの実現によるプロダクトライフサイクルを通じた循環型モデルの構築

ユニ・チャーム株式会社 鹿児島県志布志市 鹿児島県曽於郡大崎町 有限会社 そおリサイクルセンター

当社は、2016年5月から鹿児島県志布志市が主体となっている18の団体･個人から構成された「使用済み紙おむつ再資源化推進協議会」に参画し、同年11月1日には志布志市および、そおリサイクルセンター、当社の3者間で使用済み紙おむつの収集とリサイクルに関する協定を締結しました（2018年4月2日には、大崎町を入れた４者間協定を締結）。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

ポリスチレンの完全循環に向けて、世界初の新たな溶解分離リサイクル技術を用いた協業

株式会社エフピコ DIC株式会社

2020 年 11 月に、DICとエフピコは、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの取り組みの開始を発表し、両社が保有する技術および回収・リサイクル体制を最大限に活用する新たなモデル構想を打ち出しました。同取り組みでは、色付き発泡トレーを新たな溶解分離リサイクル技術を用いて、従来の白色トレーと同様に「トレーtoトレー」のリサイクルを可能にします。また、ケミカルリサイクル技術を用いてポリスチレンの原料であるスチレンモノマーに還元するリサイクルと並行して進め、ポリスチレンの完全循環型リサイクルの実現を目指しています。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

建設現場から排出される三角コーンのリサイクルに関する実証試験

大成建設株式会社 株式会社八木熊

建設現場で安全用品として使用されている三角コーンは、破損等により使用できなくなった場合、廃プラスチックとして処分されているが、本来リサイクル可能なプラスチック素材で製造されており、適切に回収すれば再資源化が可能である。そこで、建設現場で不要となった三角コーンを回収し、廃プラリサイクル技術を活用して原料となる再生材ペレットを製造し、再生三角コーンにリサイクルした。

建設現場から排出される廃板ガラスの再資源化に関する実証試験

大成建設株式会社 AGC株式会社

解体、リニューアルなどの建設現場から排出される「廃板ガラス」は、本来リサイクル可能な素材であるが、経済的な施工方法や運搬方法、再生板ガラスの品質管理方法などの理由により、現状はほとんどが再資源化されていない。またガラス原料の一部は輸入に頼っており、原料の製造・輸送過程で多くのCO2が排出されている。 そこで、温室効果ガス排出量の削減とともに、循環型社会を形成することを目的として、大成建設とAGCが連携し、廃板ガラスの再資源化可能性を実証試験で検証した。 具体的には、再生利用できるような廃板ガラスの撤去方法の検討、ガラス材料としての品質を確保するための廃板ガラスの品質管理方法の検討を実施した。

自治体と連携した廃プラのアップサイクル

エス.ラボ株式会社

・構成メンバー/役割 鎌倉市 ：市民からの使用済みプラスチック資源の回収 慶應義塾大学 ：全体的なプロジェクトの運営及び廃プラスチックを原料とした 3D造形向けの材料開発、3D造形デザイン、3D造形のオペレーション エス.ラボ株式会社：3D造形設備（ペレット式3Dプリンタ）の開発協力、提供 ・連携のポイント プラスチック資源ごみを回収し、3Dプリンタを用いて高付加価値アップサイクルの 実現を目指す。自治体と連携することで、地域ゴミをその地域で循環させる 取り組みを行いやすくしている。その他協賛、技術協力している民間企業も多数あり。

太陽光発電による循環型社会の実現

株式会社　新見ソーラーカンパニー

現状、ソーラーパネルのリサイクル化は様々な技術により推進されていますが、ソーラーパネルを「二酸化炭素を排出せずに有機物を分解できる」、「高純度のマテリアルを抽出できる」この2つを達成している世界で唯一の技術が弊社の「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」です。