取組事例

「ストアtoストア」の取り組み

株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他

食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。

4者一体によるエフピコ方式のリサイクル

株式会社エフピコ

当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。

使用済み紙おむつのリサイクルシステムの実現によるプロダクトライフサイクルを通じた循環型モデルの構築

ユニ・チャーム株式会社 鹿児島県志布志市 鹿児島県曽於郡大崎町 有限会社 そおリサイクルセンター

当社は、2016年5月から鹿児島県志布志市が主体となっている18の団体･個人から構成された「使用済み紙おむつ再資源化推進協議会」に参画し、同年11月1日には志布志市および、そおリサイクルセンター、当社の3者間で使用済み紙おむつの収集とリサイクルに関する協定を締結しました（2018年4月2日には、大崎町を入れた４者間協定を締結）。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

ボトルtoボトルを実現するリサイクルPET樹脂の大規模生産・販売事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 三井物産株式会社 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

メンバー3社は2020年4月に合弁会社である株式会社サーキュラーペットを設立し、以下に記載の、それぞれの事業ノウハウおよび技術を持ち寄り、使用済みPETボトルを原料に、PETボトルの原料へ再資源化するサーキュラー型のビジネスモデルの実現を目指す。また、本事業を通じて、環境負荷低減・脱炭素化を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、循環型経済社会の確立を目指す。

ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」

資源循環プロジェクト 日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社

ラベル台紙（剥離紙）は、一般的に回収が困難な紙と樹脂の複合材料が使用されているため、大量の産業廃棄物となり焼却処分されております。本プロジェクトでは、これらのラベル台紙をPET系合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価物として回収しマテリアルリサイクルします。そして、この再生原料を再び「リサイクル専用台紙」の原材料に使用することで、Film to Filmを実現。

全国初！亀岡市指定ごみ袋で「地産地消」～プラスチック循環モデルを構築～

亀岡市 株式会社富山環境整備 大阪和田化学工業株式会社

亀岡市は2023年に同法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を受け、㈱富山環境整備がプラごみからリサイクルペレットを製造し、大阪和田化学工業㈱が同ペレットから指定ごみ袋を作製。「廃棄物は資源」という共通理念のもと、民間活力と高い技術力により、リサイクルの課題を乗り越え、資源循環に係る全国初の取り組みとして「地産地消」を実現しました。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

埼玉県さいたま市とカインズと連携・協働し、リユース促進の実証事業を実施

株式会社ECOMMIT さいたま市 株式会社カインズ

さいたま市が地域の循環型社会形成を推進するために掲げる「ともに取り組み、参加するめぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」、カインズが掲げる「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」の実現に向け、さいたま市、カインズ及びECOMMITが連携・協働し、資源循環のなかでも、リユースの促進の実証事業として実施します。カインズの店舗で回収した衣類をECOMMITが選別し、再流通します。

佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。イオンでの衣類の持ち込みにポイントを付与する実証事業を実施。

株式会社ECOMMIT 佐賀市 イオン九州株式会社

佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築の推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。

2022年度ボトルtoボトル推進事業

一般社団法人 全国清涼飲料連合会

2020年度より清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」推進のための取り組みを実施している。2022年度においても、全国各地で、資源循環や海ごみ対策等の視点から、実証実験や啓発活動を行った。