取組事例

「ストアtoストア」の取り組み

株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他

食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。

二酸化炭素からメタノールを高効率に合成し、炭素循環の実現を目指す

住友化学株式会社 国立大学法人 島根大学

・島根大学：二酸化炭素を原料としたメタノールの合成において、反応収率を向上させる触媒とプロセスの基礎技術の開発を行う。 ・住友化学：上記の基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組む。 ・連携のポイント：両者の強みを活かして、社会実装できるレベル・スケールのカーボンリサイクル技術を早期に確立する。

巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進

大成建設株式会社 日本通運株式会社

現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現した。

4者一体によるエフピコ方式のリサイクル

株式会社エフピコ

当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。

使用済み紙おむつのリサイクルシステムの実現によるプロダクトライフサイクルを通じた循環型モデルの構築

ユニ・チャーム株式会社 鹿児島県志布志市 鹿児島県曽於郡大崎町 有限会社 そおリサイクルセンター

当社は、2016年5月から鹿児島県志布志市が主体となっている18の団体･個人から構成された「使用済み紙おむつ再資源化推進協議会」に参画し、同年11月1日には志布志市および、そおリサイクルセンター、当社の3者間で使用済み紙おむつの収集とリサイクルに関する協定を締結しました（2018年4月2日には、大崎町を入れた４者間協定を締結）。

使用済自動車部品の再生・再利用

東京海上ホールディングズ

事故により自動車が重大な損傷を被り、自動車保険の車両保険金を満額お支払いした場合、その自動車の所有権は自動車保険契約者から保険会社に移転します。損害保険会社は、このように所有権が移転した多数の使用済自動車を取得していますが、私たちは環境への負荷軽減を目的として、取得した使用済自動車をリサイクル・リユースの循環サイクルに乗せる取組みを行ってきました。

3Dプリンタを活用した新しい資源流の取組

エス.ラボ株式会社 株式会社デンソー

構成メンバーは株式会社デンソーとエス．ラボ株式会社です。生産工程では、多くの廃プラスチックが発生します。株式会社デンソーは、自社の工場で発生した廃プラスチックを、その原材料ごとに分別しながら回収します。エス.ラボ株式会社は、回収された廃プラスチックの原材料を勘案し、必要に応じて装置の開発を行います。

再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）

Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社

Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

掛川モデル「製品プラスチック」資源循環実証実験事業

ヴェオリア・ジャパン合同会社 掛川市 株式会社カインズ 株式会社太洋サービス 株式会社プラニック

令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」が自治体に求めるプラスチックリサイクルの取り組みの一環として、官民連携による資源循環の仕組み構築を目指す。また、官民連携を推進するために掛川市が設置している「掛川ＳＤＧｓプラットフォーム（※）」に参画する事業者との連携により、行政回収だけによらない持続可能な仕組みづくりを目指す。※SDGｓの目標達成のため、行政と民間企業等が協力し行政課題の解決などに向けて一緒に取り組んでいくための仕組み

再生材の使用について

TOTO株式会社

商品における3R推進として、再生プラスチックの活用を進めています。日本国内では月間100ｔを超える再生プラスチックを使用しており、主な用途である大便器のタンク部では、80%以上を再生プラスチックが占めています。