取組事例
大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止 環境に配慮した100%バイオマス由来の素材を採用
ソニーグループ株式会社
ソニーの小型製品においては包装材の紙化を進めてきたが、テレビのような大型で重量のある製品では、輸送時の耐衝撃性を確保するため、発泡スチロールを緩衝材として使用し続けてきた。 今回、発泡スチロールの代替として、株式会社カネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー Green Planetを採用した。 同素材は、バイオマス由来で石油由来のプラスチック削減に寄与する。また、様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。
ポリスチレンリサイクル技術
スルザージャパン株式会社
ポリスチレンの熱分解に関し、フィンランド最強の研究機関の強みとスルザーの既存のSuRe™スチレン技術を組み合わせた技術パートナーVTTと共同で行っています。ポリエチレンとポリプロピレンの汚染を含むさまざまなポリスチレン廃棄物を試験すると、スチレンモノマーの64%の収率が達成されることが示されています。モノマーの品質は、食品包装用途を含むあらゆる品質のポリスチレンの製造に適しています。
バイオ燃料技術ライセンス
スルザージャパン株式会社
BASFとの協業のもと、BASFとの共同開発目標は、プラスチックリサイクルやバイオ燃料向けの既存のMaxFluxおよびBioFlux技術を、歩留まりとエネルギー消費量の面で最先端の触媒および吸着剤技術で改善し、技術の二酸化炭素排出量を削減し、CAPEXとOPEXの要件を改善することです。
循環型ポリマー技術
スルザージャパン株式会社
プラスチックと材料のリサイクル スルザーは、繊維リサイクルを専門とする企業であるWorn Again Technologiesの主要株主です。2022年には、スイスのヴィンタートゥールに最初のパイロットプラントを建設し、スルザーがWorn Again Technologiesのシェアを拡大したことを発表しました。スルザーケミテックは、ポリ乳酸(PLA)ポリマーおよび共重合体のプロセス開発とライセンス供与における経験に基づき、バイオベースポリマーのプロセス技術のポートフォリオを作成しています。2022年には、乳酸などのさまざまな原材料をテストするためのパイロットプラントの設立と、PLAポリマーの特性を変更するための処方の開発に大きな進展がありました。
サーキュラー・エコノミーの実現に向けた、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うサービス「PASSTO(パスト)」を開発
株式会社ECOMMIT
15年以上、不要品の再流通に取り組んできましたが、その中で最大の課題は、ものを「捨てる」ためのインフラに対して「循環させる」ためのインフラが生活者の身近に存在していないということです。 この課題を解決するために、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO(パスト)」を開発しました。
埼玉県さいたま市とカインズと連携・協働し、リユース促進の実証事業を実施
株式会社ECOMMIT さいたま市 株式会社カインズ
さいたま市が地域の循環型社会形成を推進するために掲げる「ともに取り組み、参加するめぐるまち(循環型都市)“さいたま”の創造」、カインズが掲げる「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」の実現に向け、さいたま市、カインズ及びECOMMITが連携・協働し、資源循環のなかでも、リユースの促進の実証事業として実施します。カインズの店舗で回収した衣類をECOMMITが選別し、再流通します。
伊藤忠商事と共同で、本当に循環するファッションの未来を実現する「Wear to Fashion(ウェア・トゥ・ファッション)」を開始
株式会社ECOMMIT 伊藤忠商事株式会社
ファッションロス=衣類廃棄の問題に対する取り組みとして、使用済みの繊維からリサイクルしたポリエステル「RENU」を提供する伊藤忠商事繊維カンパニーと共同で、2022年からWear to Fashion(ウェア・トゥ・ファッション)というサービスを開始。
佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。イオンでの衣類の持ち込みにポイントを付与する実証事業を実施。
株式会社ECOMMIT 佐賀市 イオン九州株式会社
佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築の推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。
2022年度ボトルtoボトル推進事業
一般社団法人 全国清涼飲料連合会
2020年度より清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル(水平リサイクル)」推進のための取り組みを実施している。2022年度においても、全国各地で、資源循環や海ごみ対策等の視点から、実証実験や啓発活動を行った。
シール・ラベル製品の使用済み台紙(剥離紙)のリサイクル
一般社団法人 ラベル循環協会
当資源循環におけるサプライチェーンの下記①~⑤が構成メンバーとなります。 ①シール・ラベル使用企業:剥離紙の適正分別、適正発送 ②中間処理企業:適正回収・適正運搬 ③リサイクラー:剥離紙の資源活用 ④基材製造企業:リサイクルしやすい基材の開発・製造・販売 ⑤印刷加工企業:リサイクルしやすい基材を採用した製品製造・販売・リサイクル推進。
食品リサイクル事業
テラレムグループ株式会社
2006年に、バイオガスの発電利用を開始しました。 2011年に都市ガス供給実証事業を行いました。 2023年から発酵残渣の一部堆肥化を開始しました。
東京版オフィスプラ等の新たな資源循環モデル
テラレムグループ株式会社
東京都とプラスチックのマテリアルリサイクル事業を先駆的に進めるエム・エム・プラスチックが共同で行う実証事業として、三菱地所、三井不動産、東急不動産などの排出事業者が連携・協力しております。