取組事例
二酸化炭素からメタノールを高効率に合成し、炭素循環の実現を目指す
住友化学株式会社 国立大学法人 島根大学
・島根大学：二酸化炭素を原料としたメタノールの合成において、反応収率を向上させる触媒とプロセスの基礎技術の開発を行う。 ・住友化学：上記の基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組む。 ・連携のポイント：両者の強みを活かして、社会実装できるレベル・スケールのカーボンリサイクル技術を早期に確立する。
再生プラスチックの市場拡大を目指す動静脈連携組織 Sustainable Plastics Initiative（SusPla）
Sustainable Plastics Initiative（SusPla） 石塚化学産業株式会社 いその株式会社 株式会社近江物産 一般社団法人サステナブル経営推進機構 積水化学工業株式会社 大栄環境株式会社 株式会社タイボー 株式会社デンソー 株式会社富山環境整備 トヨタ自動車株式会社 パナソニック ET ソリューションズ株式会社 三井化学株式会社
Sustainable Plastics Initiative（SusPla：サスプラ）は、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された任意団体です。 プラスチックの再生利用拡大における諸課題に対しては、経営基盤の大小や従来の商慣行を超えた動静脈連携しての対応が求められるなか、日本を代表するリサイクラーやメーカー、商社など動静脈双方から67会員（2024年7月16 日時点）が参画しており、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野、大学・研究機関、そして自治体等、プラスチックの再生利用に関わる多様なステークホルダーが集結していることが特徴です。
ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」
資源循環プロジェクト 日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社
ラベル台紙（剥離紙）は、一般的に回収が困難な紙と樹脂の複合材料が使用されているため、大量の産業廃棄物となり焼却処分されております。本プロジェクトでは、これらのラベル台紙をPET系合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価物として回収しマテリアルリサイクルします。そして、この再生原料を再び「リサイクル専用台紙」の原材料に使用することで、Film to Filmを実現。
佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。イオンでの衣類の持ち込みにポイントを付与する実証事業を実施。
株式会社ECOMMIT 佐賀市 イオン九州株式会社
佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築の推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。
2022年度ボトルtoボトル推進事業
一般社団法人 全国清涼飲料連合会
2020年度より清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」推進のための取り組みを実施している。2022年度においても、全国各地で、資源循環や海ごみ対策等の視点から、実証実験や啓発活動を行った。
東京版オフィスプラ等の新たな資源循環モデル
テラレムグループ株式会社
東京都とプラスチックのマテリアルリサイクル事業を先駆的に進めるエム・エム・プラスチックが共同で行う実証事業として、三菱地所、三井不動産、東急不動産などの排出事業者が連携・協力しております。
2021年度ボトルtoボトル推進事業
一般社団法人 全国清涼飲料連合会
2020年度、清涼飲料業界は、様々なステークホルダーと連携し、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」を推進するため、東京都内で実証実験や啓発活動を実施した。
使用済インク・カートリッジの資源循環について
株式会社エコリカ
インクジェットプリンターの使用済カートリッジを全国規模で回収し再使用するシステムを国内で初めて実現しました。
”捨てない選択 BIOLOGIC LOOP”
株式会社BPLab
消費者から回収された繊維製品を素材ごとに分別を行い、それぞれの素材のマテリアルリサイクルを行ない再資源化を行ない再製品化を行なう。
太陽光発電による循環型社会の実現
株式会社 新見ソーラーカンパニー
現状、ソーラーパネルのリサイクル化は様々な技術により推進されていますが、ソーラーパネルを「二酸化炭素を排出せずに有機物を分解できる」、「高純度のマテリアルを抽出できる」この2つを達成している世界で唯一の技術が弊社の「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」です。
エコ商品ねっと(日本最大級の環境情報データベース)
グリーン購入ネットワーク（GPN）
「エコ商品ねっと」は、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を提供する日本最大級の環境情報データベースです。
リサイクル技術開発・環境配慮設計によるマテリアルリサイクル率向上
一般財団法人 家電製品協会 パナソニック株式会社 株式会社東芝 日立グルーバルライフソリューションズ株式会社 三菱電機株式会社 シャープ株式会社 ソニー株式会社
製造事業者等に加え、排出者、小売業者、国・自治体が「費用負担」「適正引渡し」「適正処理」「啓発」等、一定の役割を担いつつ運営されている。