取組事例

廃太陽光パネルからの有価金属の回収

DOWAエコシステム株式会社

日本国内の太陽光パネルの導入は固定価格買取制度（FIT)の開始に伴い急速に増えてきている。導入された太陽光パネルは2035年前後から多量に廃棄されることが想定されており、単純に埋立処分がなされると処分場の残余容量を逼迫させることから、最大限にリサイクルを行う手法の確立が求められている。 DOWAエコシステム(株)では廃太陽光パネルに含まれている、銀や銅などの有価金属に着目し、これらを効率的に回収する方法を開発した。

日本製紙・ＤＯＷＡ・ＪＲ貨物の3社協業による関東～秋田県のラウンド輸送

DOWAエコシステム株式会社 日本製紙株式会社

首都圏から秋田県へDOWAグループのリサイクル原料を輸送した後の鉄道コンテナを使って秋田県より首都圏へ日本製紙の段ボール原紙を輸送する鉄道コンテナによるラウンド輸送を構築し、将来の輸送力の確保と脱炭素化の両面へ貢献している。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

埼玉県さいたま市とカインズと連携・協働し、リユース促進の実証事業を実施

株式会社ECOMMIT さいたま市 株式会社カインズ

さいたま市が地域の循環型社会形成を推進するために掲げる「ともに取り組み、参加するめぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」、カインズが掲げる「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」の実現に向け、さいたま市、カインズ及びECOMMITが連携・協働し、資源循環のなかでも、リユースの促進の実証事業として実施します。カインズの店舗で回収した衣類をECOMMITが選別し、再流通します。

建設資材『Pコン』のリサイクル

岡部株式会社

関東地方での使用済みPコン回収を2022年10月に開始し、回収品をリサイクルした材料を配合した「EcoPコン」を2023年9月に発売しました。

使用済インク・カートリッジの資源循環について

株式会社エコリカ

インクジェットプリンターの使用済カートリッジを全国規模で回収し再使用するシステムを国内で初めて実現しました。

太陽光発電による循環型社会の実現

株式会社　新見ソーラーカンパニー

現状、ソーラーパネルのリサイクル化は様々な技術により推進されていますが、ソーラーパネルを「二酸化炭素を排出せずに有機物を分解できる」、「高純度のマテリアルを抽出できる」この2つを達成している世界で唯一の技術が弊社の「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置」です。

リサイクル技術開発・環境配慮設計によるマテリアルリサイクル率向上

一般財団法人 家電製品協会 パナソニック株式会社 株式会社東芝 日立グルーバルライフソリューションズ株式会社 三菱電機株式会社 シャープ株式会社 ソニー株式会社

製造事業者等に加え、排出者、小売業者、国・自治体が「費用負担」「適正引渡し」「適正処理」「啓発」等、一定の役割を担いつつ運営されている。

インフラ構造物のメンテナンスによる長寿命化

三井物産株式会社 ショーボンドホールディングス株式会社

全世界的に構造物の老朽化が社会課題となりつつあり、補修・補強などのメンテナンスによる予防保全や長寿命化へのニーズが高まっている。

資源コンビナート構想

太平洋セメント株式会社

「資源コンビナート構想」とは、素材産業の違いにより、選好物質(製品に必要な物質)および忌避物質(製品・プロセスで不要または不具合を生じる物質)が異なることを利用し、素材産業間で選好物質、忌避物質を互いに融通するための取り組みを模索している。

資源の有効活用と廃棄物削減

株式会社フジクラ

生産工程での歩留まりの向上によって屑発生量を減らす（Reduce）。製品の運搬に使用する木製ドラム・パレット等を回収し再利用する（Reuse）。

「循環経済社会」の実現に向けた事業者間連携のための基盤構築

一般社団法人循環経済協会

循環経済協会は「循環経済社会」の実現に向け、次に掲げる方針に基づき、「循環経済型ビジネス」の重要な要素である事業者間連携のための基盤構築に関連する活動を行っている。