取組事例

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

食品リサイクル事業

テラレムグループ株式会社

2006年に、バイオガスの発電利用を開始しました。 2011年に都市ガス供給実証事業を行いました。 2023年から発酵残渣の一部堆肥化を開始しました。

水冷式フライヤーによる、食用油劣化抑制・廃棄物（廃油）最小化

クールフライヤー株式会社 プロメ環境エンジニアリング株式会社

値上げの相次ぐ食用油の劣化を抑えて廃油をほぼゼロにし、省資源・廃棄物発生の抑制により循環経済に貢献する「クールフライヤー」の開発

エコ商品ねっと(日本最大級の環境情報データベース)

グリーン購入ネットワーク（GPN）

「エコ商品ねっと」は、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を提供する日本最大級の環境情報データベースです。

もみ殻を活用した発電事業とくん炭の土壌還元による炭素固定の取り組み

ヤンマーホールディングス株式会社 有限会社フクハラファーム

稲作農業で発生するもみ殻の処理は一部は土に混ぜて処理するなどされているが、大部分は専門業者に処理を委託するなど、有効活用が進んでいなかった。

食品リサイクルループの構築

イオン株式会社 大栄環境株式会社 イオンアグリ創造株式会社 イオンリテール株式会社 株式会社ダイエー

イオン、ダイエー、マックスバリュ等グループ企業の店舗・PBの食品加工工場などで発生した食品廃棄物を、廃棄物処理業を営む大栄環境㈱にて堆肥化、イオンアグリ創造が営む三木里脇農場で使用し、栽培した野菜を店舗で販売するという、食品リサイクルループを構築。地域での資源循環モデルを確立した。

食品ロス削減に寄与する費用保険の提供

損害保険ジャパン株式会社 セカンドハーべスト・ジャパン

損害保険ジャパンは、日本初のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンと連携し、まだ食べられるにもかかわらず、様々な理由で市場価値を失った食品をフードバンクに寄贈することにより、食品ロスの削減に寄与する新たな仕組みを構築し、寄贈にかかる費用を補償する保険の販売を開始しました。

「循環経済社会」の実現に向けた事業者間連携のための基盤構築

一般社団法人循環経済協会

循環経済協会は「循環経済社会」の実現に向け、次に掲げる方針に基づき、「循環経済型ビジネス」の重要な要素である事業者間連携のための基盤構築に関連する活動を行っている。

食品残渣の資源化による発電収益獲得及び廃棄物削減の実現

ヤンマーホールディングス株式会社 パナソニック建設エンジニアリング株式会社 株式会社ちよだ製作所

カット野菜製造に伴い発生する食品残渣(野菜の切れ端)が約１０ｔ/日発生しており、廃棄物処理の点で課題を抱えていた。

地域食品資源循環ソリューションの提供

NTTビジネスソリューションズ株式会社 株式会社ウエルクリエイト

地域通信事業の保守業務を中核事業とするNTTフィールドテクノでは、NTTグループ関連会社（通信建設業者など）との連携より全国をカバーするオンサイト保守の体制を擁しています。

横浜食品リサイクルプロジェクト

横浜食品リサイクルプロジェクト

JR東日本グループは、エキナカ等の商業施設も運営し、神奈川県を含む首都圏一都三県で約50ｔ/日の食品廃棄物を発生させる大規模な排出事業者の側面を持つが、食品リサイクル率は約40％に留り、その向上がグループ課題であった。一方、JFEエンジニアリンググループは、メタン発酵技術によるバイオガス発電プラントの建設実績や廃棄物処理技術を所有。