取組事例
「ストアtoストア」の取り組み
株式会社エフピコ 株式会社中国シジシー 株式会社ヤオコー 株式会社オークワ 小田急商事株式会社（Odakyu OX) 他
食品トレー・PETボトルを使用するお店と、消費者とエフピコが協働して成り立ちます。お店は資源として食品トレー・PETボトルを回収し、消費者とエフピコそれぞれへリサイクルの輪を繋げる発着点の役割を担っています。
巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進
大成建設株式会社 日本通運株式会社
現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現した。
4者一体によるエフピコ方式のリサイクル
株式会社エフピコ
当社が食品トレーのリサイクルを始めたきっかけは、1980年代米国で外食チェーン店のプラスチック製食品容器に対して環境への悪影響があるとして不買運動が起きたことに起因します。日本でも同様の批判が発生しかねないという懸念から当社は企業防衛のために1990年に自主的に回収・リサイクルすることを決断しました。
使用済自動車部品の再生・再利用
東京海上ホールディングズ
事故により自動車が重大な損傷を被り、自動車保険の車両保険金を満額お支払いした場合、その自動車の所有権は自動車保険契約者から保険会社に移転します。損害保険会社は、このように所有権が移転した多数の使用済自動車を取得していますが、私たちは環境への負荷軽減を目的として、取得した使用済自動車をリサイクル・リユースの循環サイクルに乗せる取組みを行ってきました。
物流課題解決とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取り組み
イオン株式会社 イオン九州株式会社 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
イオン株式会社、イオン九州株式会社、イオングローバル ＳＣＭ株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、ＣＪＰＴ）は、新物流センター「イオン福岡ＸＤ」を設立し、にて物流課題解決とカーボンニュートラルの取組を行う。
再生材の使用について
TOTO株式会社
商品における3R推進として、再生プラスチックの活用を進めています。日本国内では月間100ｔを超える再生プラスチックを使用しており、主な用途である大便器のタンク部では、80%以上を再生プラスチックが占めています。
ボトルtoボトルを実現するリサイクルPET樹脂の大規模生産・販売事業
ヴェオリア・ジャパン合同会社 三井物産株式会社 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
メンバー3社は2020年4月に合弁会社である株式会社サーキュラーペットを設立し、以下に記載の、それぞれの事業ノウハウおよび技術を持ち寄り、使用済みPETボトルを原料に、PETボトルの原料へ再資源化するサーキュラー型のビジネスモデルの実現を目指す。また、本事業を通じて、環境負荷低減・脱炭素化を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、循環型経済社会の確立を目指す。
繊維to繊維の循環スキーム B-LOOP®を構築
蝶理株式会社
蝶理では、糸・生地・製品という繊維産業の川上から川下に至る各段階においてサステナビリティに対応した取り組みを行い、それらを柔軟に掛け合わせることでサプライチェーンのサステナビリティ全体の最適化を実現するコンセプト「BLUE CHAIN®」を推進。 その一環として、繊維to繊維の循環型スキームB-LOOP®を開始。強みであるグローバルなサプライヤチェーンネットワークを活かし、日本・アジアで製造される繊維製品の製造工程で発生する繊維くずを回収・循環させる仕組みを構築。
ペットボトル由来のリサイクルポリエステル繊維 ECO BLUE®
蝶理株式会社
廃ペットボトルを再生したリサイクルポリエステル繊維「ECO BLUE®」を展開しており、国内外の生産背景を持つ蝶理独自の高機能素材との組み合わせにより、200種類以上の付加価値の高い糸種の取扱いが可能。石油由来のポリエステルよりも温室効果ガスの排出量が少ない環境配慮素材として、グローバルな生産背景と技術を活かした豊富な糸種開発・販売により、繊維産業における使用促進やプラスチックごみ問題解決へ貢献。
廃太陽光パネルからの有価金属の回収
DOWAエコシステム株式会社
日本国内の太陽光パネルの導入は固定価格買取制度（FIT)の開始に伴い急速に増えてきている。導入された太陽光パネルは2035年前後から多量に廃棄されることが想定されており、単純に埋立処分がなされると処分場の残余容量を逼迫させることから、最大限にリサイクルを行う手法の確立が求められている。 DOWAエコシステム(株)では廃太陽光パネルに含まれている、銀や銅などの有価金属に着目し、これらを効率的に回収する方法を開発した。
日本製紙・ＤＯＷＡ・ＪＲ貨物の3社協業による関東～秋田県のラウンド輸送
DOWAエコシステム株式会社 日本製紙株式会社
首都圏から秋田県へDOWAグループのリサイクル原料を輸送した後の鉄道コンテナを使って秋田県より首都圏へ日本製紙の段ボール原紙を輸送する鉄道コンテナによるラウンド輸送を構築し、将来の輸送力の確保と脱炭素化の両面へ貢献している。
ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」
資源循環プロジェクト 日榮新化株式会社 東洋紡株式会社 シオノギファーマ株式会社
ラベル台紙（剥離紙）は、一般的に回収が困難な紙と樹脂の複合材料が使用されているため、大量の産業廃棄物となり焼却処分されております。本プロジェクトでは、これらのラベル台紙をPET系合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価物として回収しマテリアルリサイクルします。そして、この再生原料を再び「リサイクル専用台紙」の原材料に使用することで、Film to Filmを実現。