取組事例

循環プラットフォーム　「で、おわらせないPLATFORM」

株式会社電通 株式会社電通プロモーションプラス 株式会社ローソン 株式会社 明治 株式会社ナカダイホールディングス

循環経済の社会実装に向けて、電通グループが開発した循環プラットフォームを活⽤し、回収・リサイクルにおける⽣活者の意識・⾏動変容、販促効果の確認・課題抽出を目的とする実証実験を実施。

デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進

高砂熱学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 ヴェオリア・ジャパン合同会社 岐阜プラスチック工業株式会社 株式会社digglue

『デジタルプラットフォームを活用した、建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進』は、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（ヴェオリア・ジャパン合同会社）、株式会社digglue、ほか動静脈各社が連携し、プラスチック廃棄物削減を目指す取り組みとして2022年7月にスタートしました。

タイヤ空気圧遠隔モニタリングサービスによる資源有効活用への貢献

株式会社ブリヂストン 株式会社トランストロン 矢崎エナジーシステム株式会社

ブリヂストンはタイヤやメンテナンスなどのメニューを組み合わせた「トータルパッケージプラン（TPP）」を提供することで輸送事業者様の課題解決に貢献しています。 TPPのオプションであるタイヤ空気圧と温度を遠隔監視する「Tirematics リアルタイムモニタリング」では、トランストロン及び矢崎エナジーシステムが通信型デジタコに機能を追加し、ブリヂストンがタイヤ内部に取り付けた空気圧センサーのデータを各社のデジタコ経由でクラウドに格納することで、常時遠隔監視を可能にしました。これにより各社はデジタコの付加価値を向上させるとともに、ブリヂストンはドライバーや運行管理者にタイヤ状態をタイムリーに通知して迅速なメンテナンスを実現しています。

メルカリ・ヤクルト山陽・安芸高田市・三次市による地域内リユース推進の実証実験

株式会社メルカリ 株式会社ヤクルト山陽 広島県安芸高田市 広島県三次市

今回の取り組みは、株式会社メルカリ、株式会社ヤクルト山陽、および広島県安芸高田市・三次市が連携し、地域で回収した”まだ使える”不要品をEコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売する実証実験です。 「メルカリShops」を活用し、自治体の不要品を販売する取り組みは、これまで全国38自治体（2024/7/8時点）と進めてきました。 しかしながら、運用にかかる人件費や回収後の保管場所確保など、自治体が自らリユースを進める上での課題も浮き彫りになっていました。

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うサービス「PASSTO（パスト）」を開発

株式会社ECOMMIT

15年以上、不要品の再流通に取り組んできましたが、その中で最大の課題は、ものを「捨てる」ためのインフラに対して「循環させる」ためのインフラが生活者の身近に存在していないということです。 この課題を解決するために、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO（パスト）」を開発しました。

埼玉県さいたま市とカインズと連携・協働し、リユース促進の実証事業を実施

株式会社ECOMMIT さいたま市 株式会社カインズ

さいたま市が地域の循環型社会形成を推進するために掲げる「ともに取り組み、参加するめぐるまち（循環型都市）“さいたま”の創造」、カインズが掲げる「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」の実現に向け、さいたま市、カインズ及びECOMMITが連携・協働し、資源循環のなかでも、リユースの促進の実証事業として実施します。カインズの店舗で回収した衣類をECOMMITが選別し、再流通します。

伊藤忠商事と共同で、本当に循環するファッションの未来を実現する「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を開始

株式会社ECOMMIT 伊藤忠商事株式会社

ファッションロス＝衣類廃棄の問題に対する取り組みとして、使用済みの繊維からリサイクルしたポリエステル「RENU」を提供する伊藤忠商事繊維カンパニーと共同で、2022年からWear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）というサービスを開始。

佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。イオンでの衣類の持ち込みにポイントを付与する実証事業を実施。

株式会社ECOMMIT 佐賀市 イオン九州株式会社

佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築の推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環の連携に関する協定書」を締結。

シール・ラベル製品の使用済み台紙（剥離紙）のリサイクル

一般社団法人 ラベル循環協会

当資源循環におけるサプライチェーンの下記①～⑤が構成メンバーとなります。 ①シール・ラベル使用企業：剥離紙の適正分別、適正発送 ②中間処理企業：適正回収・適正運搬 ③リサイクラー：剥離紙の資源活用 ④基材製造企業：リサイクルしやすい基材の開発・製造・販売 ⑤印刷加工企業：リサイクルしやすい基材を採用した製品製造・販売・リサイクル推進。

自治体と連携した廃プラのアップサイクル

エス.ラボ株式会社

・構成メンバー/役割 鎌倉市 ：市民からの使用済みプラスチック資源の回収 慶應義塾大学 ：全体的なプロジェクトの運営及び廃プラスチックを原料とした 3D造形向けの材料開発、3D造形デザイン、3D造形のオペレーション エス.ラボ株式会社：3D造形設備（ペレット式3Dプリンタ）の開発協力、提供 ・連携のポイント プラスチック資源ごみを回収し、3Dプリンタを用いて高付加価値アップサイクルの 実現を目指す。自治体と連携することで、地域ゴミをその地域で循環させる 取り組みを行いやすくしている。その他協賛、技術協力している民間企業も多数あり。

漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開

帝人株式会社 チムニー株式会社 株式会社JEMS

帝人株式会社、チムニー株式会社、株式会社ＪＥＭＳの３社は、トレーサビリティに対応した漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーを共同で開発しました。

”捨てない選択　BIOLOGIC　LOOP”

株式会社BPLab

消費者から回収された繊維製品を素材ごとに分別を行い、それぞれの素材のマテリアルリサイクルを行ない再資源化を行ない再製品化を行なう。