取組事例

「循環経済社会」の実現に向けた事業者間連携のための基盤構築

一般社団法人循環経済協会

循環経済協会は「循環経済社会」の実現に向け、次に掲げる方針に基づき、「循環経済型ビジネス」の重要な要素である事業者間連携のための基盤構築に関連する活動を行っている。

地域食品資源循環ソリューションの提供

NTTビジネスソリューションズ株式会社 株式会社ウエルクリエイト

地域通信事業の保守業務を中核事業とするNTTフィールドテクノでは、NTTグループ関連会社（通信建設業者など）との連携より全国をカバーするオンサイト保守の体制を擁しています。

プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する仕組みを提供しサーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証

双日株式会社 レコテック株式会社 日商エレクトロニクス株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社

再生資源の品質や供給量を見える化し、さらに受給者間の売買などを可能とすることでサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。

自動車を切り口とした循環型社会実現に向けた取り組み

損害保険ジャパン株式会社 DeNA SOMPO Mobility akippa株式会社

損害保険ジャパンは、自動車を切り口とした地球環境問題対策として以下の取り組みをしています。

資源循環社会実現に向けた、企業と消費者が利用可能なデジタルプラットフォームの構築

旭化成株式会社 日本IBM ライオン株式会社 メビウスパッケージング株式会社 株式会社富山環境整備

旭化成はプロジェクト推進、日本アイ・ビー・エム(IBM)はデジタルプラットフォーム開発支援、ライオンはブランドオーナーの立場からの開発協力、メビウスパッケージングは成型加工メーカーの立場からの開発協力、富山環境整備リサイクルメーカーの立場からの開発協力。リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力している点がポイント。

製品再生事業

株式会社 リコー

リコーグループでは、1997年に初の再生機を発売して以来、お客様のニーズに応えるべくその時代に合わせた再生機を提供。

クラウドサービス：自社のデータセンターを活用した低炭素・資源循環型システムに基づくサービスの環境効果

富士通株式会社

当社では、ICT機器の環境配慮設計、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備えたデータセンターでのICTインフラの最適運用、リサイクルセンターでの資源回収など、ライフサイクル全フェーズでの最適運用を活用したクラウドサービスを提供しています。

プラスチックの回収・製品化を通じた資源循環モデルの確立に向けた実証事業

株式会社エンビプロ・ホールディングス

プラスチック製品など消費者が製品を使用した後に回収されるリサイクル材であるポストコンシューマーリサイクル材(以下「PCR 材」)は、多品種かつ少量で発生するため回収が難しいことが指摘されています。

ノートPC　「バッテリーライフサイクルNAVI」

パナソニック株式会社

当社ノートPCのカスタマイズメニュー「バッテリーライフサイクルNAVI※1」では、製品価値を長寿命化できます。

IoT電動アシスト自転車のシェアリングサービス活用

パナソニック株式会社

１つの事業モデルであるシェアリングサービスとして、Tsunashima SST※1内の3カ所と日吉駅に駐輪場を設置し、タウン内の住人や商業施設の従業員、近隣住人などを対象に30台の新たに開発した省電力のスマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を提供し、IoT電動アシスト自転車の稼働検証を実証しています。

冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスとリファービッシュスキーム

パナソニック株式会社

モノのサービス化のモデルとして、冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスとリファービッシュスキームを実施しています。